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【資料2-2】厚生労働科学研究の成果のまとめ(令和6年度) (114 ページ)

公開元URL https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_59644.html
出典情報 厚生科学審議会 科学技術部会(第145回 7/16)《厚生労働省》
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国民の健康被害を防止し、公衆衛生の維持向上を図る観点から、最新の知
見及び科学技術に即した生活衛生分野及び建築物衛生分野等における衛生管
理に関する研究を推進する必要がある。
③ 健康危機管理・テロリズム対策分野
CBRNE テ ロ ・ 特 殊 災 害 に 対 す る 体 制 整 備 や 訓 練 ・ 人 材 育 成 の 手 法 、 健 康 危 機
における被災者等を対象とした研究、国際保健規則国家連絡窓口におけるリ
スクコミュニケーション機能強化にかかる研究を推進する必要がある。ま
た、自然災害対策については、保健医療福祉調整本部の能登半島地震での対
応を踏まえた現状調査と課題整理を実施し、連携体制の構築に関わる研究を
推進すべきである。

<参考>

令和6年度に実施した研究の成果又は政策への活用の例

〇「デジタル技術を活用した建築物環

〇「公衆浴場の衛生管理の推進のための研

境衛生管理基準の達成等に向けた検証

究 」( 令 和 4 ~ 6 年 度 ) 成 果

研究」(令和5~7年度)成果

「公衆浴場における水質基準等に関する指

「デジタル技術を活用した建築物環境

針 の 一 部 改 正 に つ い て 」( 令 和 6 年 12 月

衛生管理のあり方に関する検討会

18 日 健 生 発 1218 第 2 号 )



間とりまとめ」(令和6年6月)

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