2． 研 究 事 業 の 成 果 の 概 要 （ 厚 生 労 働 科 学 研 究 ）
１．研究事業の基本情報
分野名
研究事業名
主管部局（課

「行政政策研究分野」

政策科学推進研究事業
政策統括官（総合政策担当）付政策立案・評価担当参事官室

室）
関係部局

医政局、社会・援護局、政策統括官付政策統括室、保険局、
労働基準局

２．研究事業の予算、課題採択の状況
予算額（単位：千円）

申請件数（件）

採択件数（件）

令和４年度

295,828

23

21

令和５年度

295,828

26

23

令和６年度

295,828

23

22

３．研究事業の目的
社会・経済構造の変化と社会保障に関する研究を推進することにより、医
療・介護・福祉・労働・子育て等の各社会保障施策についての費用対効果など
の客観的根拠を得ることや、効果的・効率的な社会保障施策立案に資すること
を目的とする。

４．研究成果及び政策等への活用状況
（１）概要
①

目的とする成果が十分に得られた事例
「小児医療費無償化が医療利用と健康アウトカムに与える影響：因果効果と異

質 性 の 評 価 」（ 令 和 ６ 年 度 ） で は 、 大 規 模 保 険 者 デ ー タ ベ ー ス を 利 用 し て 小 児 医
療費補助制度が外来・入院医療利用や特定のプラクティスに与える影響を分析
し、補助制度の有無により医療利用の状況が異なる可能性が示唆された。今回の
結果は保険診療の適正使用に繋がる制度設計への活用が期待される。
「在宅医療現場における多職種連携課題の把握に関する研究」（令和６年度）
では、全国調査データや「医療資源が少ない地域」での調査結果を用いて診療
所、訪問看護ステーション及び薬局の連携困難事例について詳細分析を行い、課
題を抽出した。今回の結果をもとに、在宅医療現場における効果的な多職種連携
体制に関する具体的な議論が可能となることが期待される。

6