また、事前評価・中間評価等各段階で外部有識者から構成される評
価委員会で適切な研究評価を行うことで、効率よく、優れた研究が採
択 ･実 施 さ れ て い る 。
有効性

多くの研究が喫緊の行政ニーズを反映しており、それらの成果が、

の観点

医療、介護、福祉、労働、子育て等、社会保障全般に係る厚生労働行

から

政に有効に活用されている。また、中長期的観点に立った社会保障施
策の検討を行う上で必要な基礎的な理論、データを蓄積する研究を行
っている。

６．改善すべき点及び今後の課題
社会保障をとりまく環境が大きく変化する中、持続可能かつ適切な社会保障
制度の構築には、医学、社会学、経済学、法学、統計学等広範な分野にわたる
検 討 が 必 要 で あ る 。 社 会 保 障 施 策 を 進 め る 上 で 、 AI に よ る ビ ッ グ デ ー タ の 解 析
等新たな研究手法の導入に加え、各分野の研究者や様々な研究機関の協力の下
で研究体制の強化に取り組むべきである。また、国民の健康に直結する研究成
果については、質の高い政策立案に寄与するエビデンスとして利活用されるよ
う、関係学会等の学術的評価を踏まえ、積極的な普及啓発を進めるべきであ
る。

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