【資料2-2】厚生労働科学研究の成果のまとめ(令和6年度) (50 ページ)
出典
公開元URL | https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_59644.html |
出典情報 | 厚生科学審議会 科学技術部会(第145回 7/16)《厚生労働省》 |
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分野名
研究事業名
主管部局(課
「疾病・障害等対策研究分野」
免疫アレルギー疾患政策研究事業
健康・生活衛生局がん・疾病対策課
室)
関係部局
なし
2.研究事業の予算、課題採択の状況
予算額(単位:千円)
申請件数(件)
採択件数(件)
令和4年度
73,947
12
11
令和5年度
73,947
11
11
令和6年度
73,947
13
12
3.研究事業の目的
アレルギー疾患は、アレルギー疾患対策基本法ならびに基本指針等を踏ま
え、医療提供体制の整備や予防、診断および治療法の評価等を行い医療水準の
向上を目指している。リウマチ性疾患においても、リウマチ等対策委員会報告
書において、医療提供や情報・相談体制、研究開発の推進について方向性を示
している。本研究事業は免疫アレルギー疾患患者が安心して生活する上で欠か
せない社会的ニーズに応えることを目的とした研究を推進すると共に、その成
果をガイドライン等に反映させることで、医療全体の向上を目指すものとす
る。
4.研究成果及び政策等への活用状況
(1)概要
①
目的とする成果が十分に得られた事例
●「各都道府県におけるアレルギー疾患医療連携体制構築に関する研究」(令和
4~6年度)では、指定研究として都道府県拠点病院を中心とした医療提供体制
の整備・構築、医療の均てん化を目指し、全国都道府県の医療機関に対して、ア
レルギー疾患の医療提供体制についての詳細な現状調査を行った。その結果、診
療科・年齢層による格差が存在することが明らかになった。特に成人の食物アレ
ルギー診療は、拠点病院においても十分な体制が整っていない現状が判明した。
本研究成果は、今後、総合アレルギー専門医の育成や、小児科が成人年齢の患者
の受け皿になる体制作りへの呼びかけ、患者が適切な医療機関にアクセスできる
ような医療情報の一元化・発信体制への整備に活用される。
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