示した。「独居認知症高齢者等の地域での暮らしを安定化・永続化するための研
究」（令和４～６年度）では、独居認知症高齢者の地域生活の継続と安定化に資
す る 新 た な エ ビ デ ン ス を 集 積 し 、 「 エ ビ デ ン ス ブ ッ ク 2024」 を 執 筆 ・ 公 開 し た 。
独居認知症高齢者等が一定の頻度で集いの機会を持ち、地域での疏通性を高め、
さらに孤立のリスクに直面化したときには可及的速やかにサポートを行っていく
地域システムを提案した「独居認知症高齢者等が尊厳ある暮らしを継続すること
ができる環境づくりをめざして」を示し、今後自治体で活用されることが期待さ
れる。
②

目 的 と す る 成 果 が 不 十 分 で あ っ た 事 例 /目 的 と す る 成 果 が 得 ら れ な か っ た 事 例

該当なし
（２）論文数などの業績（令和６年度終了課題について）
原著論文

その他の論文

学会発表

特許等

その他

（件）

（件）

（件）

（件）

（件）

和文

20

英文等

53

和文

158

英文等

43

国内

181

国際

75

出願

０

取得

０

施策に

普及・

反映

啓発

５

141

５．研究成果の評価
必要性

本研究事業は、認知症施策の基盤となる統計学的調査や、適時・適

の観点

切な医療・介護等の提供につながる手法の開発・検証、認知症者や介

から

護者の実態調査をはじめ、認知症の予防法、診断・治療法、介護モデ
ル 等 の 開 発 な ど を 行 っ た 。 こ れ ら は 、 2024 年 １ 月 に 施 行 さ れ た 認 知 症
基本法の柱である「共生社会の実現に資する認知症に関する研究等の
推進」において、施策に係る実態把握や課題抽出等のための研究であ
り、また政策上の課題を解決するものであり、必要不可欠である。

効率性

評価委員会において、事業計画・実施体制の妥当性と効率性が確認

の観点

された。また研究課題は、既存の蓄積されたエビデンスを活用して効

から

率的に遂行され、かつ新規性が期待できるものが設定された。さら
に、研究班会議への担当官の参加や研究代表者との連絡を通して定期
的に進捗管理を行うこと、関連性のある研究班の間の打合せによる相
互連携を図ることなど、研究を効率的に推進する体制が整備された。

有効性
の観点
から

本研究事業は、今後の認知症施策の課題、規模など、施策の方向性
の検討に有効な課題を設定していた。
認知症基本法に掲げる基本的施策に基づいて、認知症の人への地域
での支援体制や、適切な医療・介護の提供、重症化予防の方策・支援
など多様なテーマを扱っており、これらの研究成果が施策に反映され

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