排出量の定量化の産業連関モデルを活用し、ヘルスケアのサプライチェーンにお
い て 脱 炭 素 化 対 策 の 介 入 ポ イ ン ト と な る 項 目 別 に GHG 排 出 量 を 算 定 す る 方 法 論 の
開 発 が 行 わ れ た 。ま た 、介 護 サ ー ビ ス 由 来 の カ ー ボ ン フ ッ ト プ リ ン ト の 構 造 経 路 分
析から、介護施設における低炭素電源の導入及びカーボンフットプリントの小さ
い介護予防策の促進が、カーボンニュートラル社会における介護として重要であ
ることが示唆された。
「 ポ ス ト SDGs を 見 据 え た 新 た な UHC 指 標 開 発 に 資 す る 研 究 」（ 令 和 ６ ～ ８ 年 度 ）
で は 、 既 存 の UHC 指 標 及 び 新 た な 保 健 関 連 サ ー ビ ス の UHC へ の 統 合 に 関 す る 分 析
や 、公 的 な 保 健 医 療 保 障 制 度 に 統 合 す る 政 策 決 定 の 際 に 必 要 な 価 値 基 準（ 費 用 対 効
果 、倫 理 観 、環 境 配 慮 等 ）に 関 す る 研 究 論 文 や 既 存 資 料 の レ ビ ュ ー に よ る 定 性 的 分
析 等 が 実 施 さ れ た 。 こ れ ら の 分 析 は 、 令 和 7 年 に 日 本 に 設 置 さ れ る UHC ナ レ ッ ジ
ハ ブ の 活 動 に 資 す る も の で あ り 、 世 界 の UHC 実 現 に 寄 与 す る こ と が 期 待 さ れ る 。
②

目 的 と す る 成 果 が 不 十 分 で あ っ た 事 例 /目 的 と す る 成 果 が 得 ら れ な か っ た 事 例

該当なし。
（２）論文数などの業績（令和６年度終了課題について）
原著論文

その他の論文

学会発表

特許等

その他

（件）

（件）

（件）

（件）

（件）

和文
７

英文等
０

和文
０

英文等
０

国内
６

国際
２

出願
０

取得
０

施策に

普及・

反映

啓発

０

０

５．研究成果の評価
必要性

新 型 コ ロ ナ ウ イ ル ス 感 染 症 の 世 界 的 流 行 を 契 機 に 、国 際 社 会 が 連 携 し

の観点

て持続可能な保健システムを構築する必要性が一層高まっている。ま

から

た 、 こ れ ま で 蓄 積 し て き た 知 見 や 経 験 を 活 用 し 、 UHC を 含 め た 国 際 保 健
分 野 の 様 々 な 課 題 に お い て 我 が 国 が よ り 効 果 的 に 貢 献 ・ 主 導 し 、国 際 的
な プ レ ゼ ン ス を さ ら に 高 め 、国 際 協 力 に 関 す る 政 策 を 決 定 し て い く こ と
が 求 め ら れ て い る 。本 研 究 事 業 を 通 し て WHO 等 の 国 際 機 関 と の 連 携 、UHC
の 推 進 、SDGs 達 成 に 資 す る 国 際 政 策 の 在 り 方 を 整 理 し 、有 効 な 提 案 を 得
る こ と は 、パ ン デ ミ ッ ク 対 応 や 健 康 危 機 へ の 備 え と し て 、 我 が 国 及 び 国
際社会にとって重要かつ不可欠な意義を有する。

効率性

厚生労働省における国際保健政策の企画立案、国際保健分野の国際

の観点

交渉等において研究成果を効率的に活用できるよう、公募において研

から

究班に国際保健分野の経験と研究業績を有する専門家が参加すること
を条件とし、研究開始後は担当職員が研究班会議等に積極的に参加
し、政策研究として行政施策に活用できるような成果を生み出すこと

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