有効性

本研究事業の目的は、介護分野における各種事業を効率的かつ効果

の観点

的に実施していくための科学的根拠を提示することにある。各種事業

から

の効果判定や新たな方法の提案を行い段階的にエビデンスの構築を実
施し、制度や社会情勢に沿った研究成果が行政事業へ活用され、他事
業と研究事業による成果の循環を図る。
介護事業所における情報安全管理の手引きは、介護事業所において
個人情報の漏えい等に対するリスク管理に貢献するものである。ま
た、訪問看護サービスの安全管理に対するガイドライン作成は、訪問
看護サービスの事故防止に貢献するものであり、有効性は高い。

６．改善すべき点及び今後の課題
本研究事業においては、引き続き、高齢者に特有の疾患、病態（フレイル、
サルコペニア等）に着目し、高齢者の生活の質を維持・向上、ひいては健康寿
命延伸にも寄与する研究成果を創出し、介護予防や重度化防止に貢献する標準
的手法や限られた資源の中で効果的・効率的にサービス提供できる体制・手法
等の開発を推進するとともに、科学的な視点から研究を実施するのみならず、
今後の審議会等での議論や最新の制度改正等も踏まえた上で取り組む必要があ
る 。 今 後 の 課 題 と し て は 、 質 の 高 い 介 護 サ ー ビ ス の 提 供 及 び 第 10 期 介 護 保 険 事
業 （ 支 援 ） 計 画 の 策 定 に 向 け て 、 PDCA サ イ ク ル の 好 循 環 を 推 進 す る た め に 、 科
学 的 介 護 情 報 シ ス テ ム （ LIFE） 等 を 活 用 し 、 エ ビ デ ン ス に 基 づ く 指 標 開 発 及 び
介入手法の標準化を実施していく必要がある。

＜参考＞

令和６年度に実施した研究の成果又は政策への活用の例

介護事業所における情報の安全管理に関するガイドライン（案）作成のため
の調査研究（令和６年度）

65