１．研究事業の基本情報
分野名
研究事業名

主管部局（課

「疾病・障害等対策研究分野」

長寿科学政策研究事業
老健局総務課

室）
関係部局

老健局老人保健課

２．研究事業の予算、課題採択の状況
予算額（単位：千円）

申請件数（件）

採択件数（件）

令和４年度

93,562

21

14

令和５年度

93,562

13

12

令和６年度

93,562

17

10

３．研究事業の目的
高齢者の生活の質の維持・向上、健康寿命の延伸、介護予防や重度化防止の
手法、及びそれらを効果的・効率的に提供できる体制・手法の開発等を目的と
している。

４．研究成果及び政策等への活用状況
（１）概要
①

目的とする成果が十分に得られた事例

・「介護事業所における情報の安全管理に関するガイドライン（案）作成のため
の調査研究（令和６年度）」
介 護 事 業 所 に お い て 情 報 通 信 技 術 （ ICT） の 利 用 に つ い て 、 介 護 事 業 所 へ の
ヒアリング調査等を行い、ウイルス対策ソフトが導入されてない等の情報セキ
ュリティに対する対策が不十分であること、情報漏えいのリスクがあることな
どの課題が確認された。これらを踏まえ、「介護事業所における情報安全管理
の手引き」を作成した。
・「訪問看護サービスの安全管理に係る多角的・科学的エビデンス構築（令和６
～７年度）」
調査結果から、ほとんどの回答事業所で事故件数を把握しているものの、過
去１年間の事故発生件数及びインシデント件数が少ない傾向で、最も発生率が
高 い の は 転 倒 /転 落 で あ る こ と や 、 介 護 保 険 で 事 故 把 握 の 仕 組 み が あ る 市 区 町
村は約８割と多いが都道府県では３割弱と少ないこと等の実態が明らかとなっ
た。初年度に得られた成果は、令和７年度の関係部局による事業所向けの研修

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