【資料2-2】厚生労働科学研究の成果のまとめ(令和6年度) (109 ページ)
出典
公開元URL | https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_59644.html |
出典情報 | 厚生科学審議会 科学技術部会(第145回 7/16)《厚生労働省》 |
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験 法 ・ 注 解 2020 追 補 2025 に 公 表 さ れ 、 国 内 の 規 準 と な る 成 果 が 得 ら れ た 。
○ 「 国 内 外 で 開 発 さ れ OECD で 公 定 化 さ れ る NAM を 活 用 し た 試 験 法 の 行 政 的 な 受
け入れに対応するための研究」(令和6~8年度)
化 学 物 質 の 安 全 評 価 手 法 の OECD の TG に お い て 、 皮 膚 感 作 性 試 験 代 替 法
EpiSensA( Epidermal Sensitization Assay) が 追 記 さ れ た TG442D が 承 認 さ れ 、
そ れ に 付 随 す る EpiSensA の 性 能 標 準 、 免 疫 毒 性 試 験 IL-2 Luc LTT 法 の バ リ デ
ー シ ョ ン 報 告 書 、 IL- 2
Luc LTT 法 バ リ デ ー シ ョ ン の 第 三 者 評 価 報 告 書 及 び
Guidance Document on IATA for phototoxicity testing の 5 件 が 採 択 さ れ る な
ど、国際的な試験法開発に貢献した。
②
目 的 と す る 成 果 が 不 十 分 で あ っ た 事 例 /目 的 と す る 成 果 が 得 ら れ な か っ た 事 例
該当無し。
(2)論文数などの業績(令和6年度終了課題について)
原著論文
その他の論文
学会発表
特許等
その他
(件)
(件)
(件)
(件)
(件)
和文
1
英文等
46
和文
5
英文等
0
国内
123
国際
26
出願
1
取得
0
施策に
普及・
反映
啓発
0
2
5.研究成果の評価
必要性
本研究事業は、日々の国民生活に利用される化学物質の有用性を踏ま
の観点
え 、化 学 物 質 を 利 用 す る 上 で ヒ ト へ の 健 康 影 響 を 最 小 限 に 抑 え る 目 的 で 行
から
う 種 々 の 行 政 施 策 の 科 学 的 基 盤 と な る 事 業 で あ り 、国 民 生 活 の 安 全 確 保 に
大いに寄与する不可欠なものである。
また、リスクを最小化した状態で化学物質を使用することが化学物質
管理の国際的目標であり、この達成に向けて引き続き国際協調の下で化
学物質の有害性評価を進めていく必要がある。この目標達成のため化学
物質の有害性評価の迅速化及び高度化に取り組むとともに、毒劇物や家
庭用品、室内空気中化学物質など生活環境中の化学物質に関連して必要
な施策の策定に資する科学的根拠となる調査や評価を進め、国民の安全
な生活の確保に資する成果の取得を目指す必要がある。
効率性
化学物質安全対策の研究拠点でもある国立医薬品食品衛生研究所が
の観点
Funding Agency( 資 金 配 分 機 関 ) と し て 総 合 的 な 事 業 戦 略 を 立 案 し 、 加
から
えて研究費配分機能・プロジェクトマネジメント機能を担うことで、化
学物質安全対策に関する実状把握と研究管理が一元的かつ効率的になさ
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