【資料2-2】厚生労働科学研究の成果のまとめ(令和6年度) (48 ページ)
出典
公開元URL | https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_59644.html |
出典情報 | 厚生科学審議会 科学技術部会(第145回 7/16)《厚生労働省》 |
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目 的 と す る 成 果 が 不 十 分 で あ っ た 事 例 /目 的 と す る 成 果 が 得 ら れ な か っ た 事 例
該当なし
(2)論文数などの業績(令和6年度終了課題について)
原著論文
その他の論文
学会発表
特許等
その他
(件)
(件)
(件)
(件)
(件)
和文
42
英文等
266
和文
31
英文等
2
国内
210
国際
出願
36
0
取得
0
施策に
普及・
反映
啓発
10
506
5.研究成果の評価
必要性
「腎疾患対策検討会報告書~腎疾患対策の更なる推進を目指して
の観点
~ 」 ( 平 成 30 年 7 月 ) ( 以 下 、 「 報 告 書 」 と い う ) 及 び 「 腎 疾 患 対 策
から
検討会報告書に係る取組の中間評価と今後の取組について」(令和5
年 10 月 ) で は 、 CKD 重 症 化 予 防 の 徹 底 と と も に 、 CKD 患 者 の QOL の 維
持 向 上 を 図 る な ど を 全 体 目 標 と し 、 地 域 に お け る CKD 診 療 体 制 の 充 実
や 2028 年 ま で に 年 間 新 規 透 析 導 入 患 者 数 を 35,000 人 以 下 ( 平 成 28 年
比 で 約 10% 減 少 ) と す る な ど が 成 果 目 標 ( KPI) と さ れ て お り 、 報 告 書
に基づいた腎疾患対策を実行するために本研究事業は必要不可欠であ
る 。 ま た 本 研 究 事 業 の 成 果 の 活 用 に よ り 、 患 者 の QOL の 維 持 向 上 と と
もに医療経済上の効果も期待できる。
効率性
「報告書」が自治体や関連学会等に周知され、関係者の協力が得ら
の観点
れやすい環境となっており、効率的に研究を実施できる体制が整備さ
から
れ て い た 。 ま た 「 報 告 書 」 の KPI に 沿 っ て 研 究 班 内 で 分 科 会 を 構 成 し
ており、効率的に進捗管理を行っていた。
有効性
メディカルスタッフを含む関連学会や疫学者などを加えたオールジ
の観点
ャ パ ン 体 制 を 構 築 し 関 連 団 体 や 行 政 と の 連 携 を 図 り 、「 報 告 書 」 に 基 づ
から
く対策について評価指標等を用いた進捗管理および地域ごとの取組の
取りまとめ・評価、好事例の解析・横展開を行った。研究班間の連携
により地域ごとの好事例を評価し、オールジャパン体制で共有・横展
開を行うことで、目標実現の可能性が向上することが期待される。
6.改善すべき点及び今後の課題
腎臓病診療に関するオールジャパン体制を構築し、関連団体や行政等との連
携を図るとともに、腎疾患対策の進捗管理を行う必要がある。今後は、データ
ベースなどを活用した事業の進捗を評価する指標を検討し、導入することが望
まれる。また、地域での診療連携体制構築を目指す研究班や地域における透析
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