よむ、つかう、まなぶ。
資料 持続可能な社会保障制度の構築（財政各論Ⅱ） (98 ページ)
出典
| 公開元URL | https://www.mof.go.jp/about_mof/councils/fiscal_system_council/sub-of_fiscal_system/proceedings/material/20250423zaiseia.html |
| 出典情報 | 財政制度等審議会 財政制度分科会（4／23）《財務省》 |
ページ画像
ダウンロードした画像を利用する際は「出典情報」を明記してください。
低解像度画像をダウンロード
プレーンテキスト
資料テキストはコンピュータによる自動処理で生成されており、完全に資料と一致しない場合があります。
テキストをコピーしてご利用いただく際は資料と付け合わせてご確認ください。
生産性の向上：ICT機器の活用・人員配置の効率化等
○ 日本全体で労働力の確保が課題となる中、限られた介護人材を有効活用し、生産性を向上させることは喫緊の課題。増大し続ける介護
ニーズに対応していくため、ICT機器を活用した人員配置の効率化や経営の協働化・大規模化を強力に進めていくことが不可欠。
（参考）全世代型社会保障構築を目指す改革の道筋（改革工程）（2023年12月22日閣議決定）
「より多くの事業所で、サービスの質を高めつつ、介護職員の負担軽減や事務の効率化を図るため、ＫＰＩを設定し、生産性向上に向けた取組を推進する。（中
略）あわせて、ＩＣＴ化による生産性向上等を踏まえて、介護付き有料老人ホーム以外の介護施設（特別養護老人ホーム等）についても、今後の実証事業によって、
介護ロボット・ＩＣＴ機器の活用等による人員配置基準の特例的な柔軟化が可能である旨のエビデンスが確認された場合は、次期介護報酬改定を待たずに、社会保
障審議会介護給付費分科会の意見を聴き、人員配置基準の特例的な柔軟化を行う方向で、更なる見直しの検討を行う。」
◆効果測定事業の実証結果
◆介護テクノロジーの導入状況
見守り支援機器
入浴支援機器
介護業務支援機器
移乗支援機器
0% 20% 40% 60% 80% 100%
○老健施設（夜間）
30.0%
入所・泊まり・居住系
3.3%
66.6%
・業務時間：平均29.3%減少
8.7%
87.0%
4.3%
11.1%
83.8%
5.1%
5.1%
90.5%
4.4%
10.2%
84.8%
5.0%
訪問系
1.0%
94.3%
4.7%
通所系
1.4%
94.0%
4.6%
9.7%
86.3%
4.0%
通所系
入所・泊まり・居住系
通所系
入所・泊まり・居住系
入所・泊まり・居住系
排泄支援機器
通所系 0.1%
95.0%
4.9%
入所・泊まり・居住系 0.5%
93.9%
5.6%
導入済み
未導入
無回答
（出所）介護現場でのテクノロジー活用に関する調査研究事業報告書
（厚生労働省2022年度調査結果）
（万円）
42
40.4
（31.5分/人→22.3分/人） 41
・職員１人当たり対応可能な利用者
⇒ 平均45.4%増加
（出所）介護給付費分科会資料（2023年11月30日）
39
○特養、老健施設等（昼間）
・介護福祉士の主要な直接介護業務時間
37
➢日常的にICT活用している施設：262分
➢これまでICT活用していない施設：218分 36
⇒ 1.2倍程度大きい
（出所）厚生労働省「介護給付費分科会資料」
（2020年11月９日）
⇒
⇒
41.0
40.6
40
38
【2024年度介護報酬改定における見直し】
○ 特定施設（介護付き有料老人ホーム等）における人員配置基準の特例的な柔軟化
○ 介護老人保健施設における夜間の人員配置基準の柔軟化
◆特養における常勤職員1人当たり給与費
37.9
37.2
30
31～50
施設規模が大きくなる
ほど、一人当たりの給
与も増える傾向
51～80
81～100
101～
(定員規模)
（出所）厚生労働省「令和5年度介護事業経営実態調査」
（注）定員30名以上の広域型が対象。定員29名以下の地域密着型特養
は37.1万円。
利用者数：介護職員数 ＝ 3：1 → 3：0.9
（ＩＣＴ機器の利活用によりケアの質の確保や職員の負担軽減等が行われていること、などが要件）
配置人員数 ＝ ２人以上 → 1.6人以上
（全ての利用者への見守りセンサーの導入、夜勤職員全員のインカム等のＩＣＴ機器使用、などが要件）
※特養における夜間の人員配置基準の柔軟化については、2021年度介護報酬改定で既に見直し
【改革の方向性】（案）
○ 2024年度補正予算で措置（２００億円）した介護テクノロジー導入・協働化等支援事業等を活用し、 ICT機器の導入・活
用を引き続き推進するとともに、経営の協働化・大規模化を早急に進めるべき。あわせて、特養等における人員配置基準の更な
る柔軟化に引き続き取り組むべき。
97
○ 日本全体で労働力の確保が課題となる中、限られた介護人材を有効活用し、生産性を向上させることは喫緊の課題。増大し続ける介護
ニーズに対応していくため、ICT機器を活用した人員配置の効率化や経営の協働化・大規模化を強力に進めていくことが不可欠。
（参考）全世代型社会保障構築を目指す改革の道筋（改革工程）（2023年12月22日閣議決定）
「より多くの事業所で、サービスの質を高めつつ、介護職員の負担軽減や事務の効率化を図るため、ＫＰＩを設定し、生産性向上に向けた取組を推進する。（中
略）あわせて、ＩＣＴ化による生産性向上等を踏まえて、介護付き有料老人ホーム以外の介護施設（特別養護老人ホーム等）についても、今後の実証事業によって、
介護ロボット・ＩＣＴ機器の活用等による人員配置基準の特例的な柔軟化が可能である旨のエビデンスが確認された場合は、次期介護報酬改定を待たずに、社会保
障審議会介護給付費分科会の意見を聴き、人員配置基準の特例的な柔軟化を行う方向で、更なる見直しの検討を行う。」
◆効果測定事業の実証結果
◆介護テクノロジーの導入状況
見守り支援機器
入浴支援機器
介護業務支援機器
移乗支援機器
0% 20% 40% 60% 80% 100%
○老健施設（夜間）
30.0%
入所・泊まり・居住系
3.3%
66.6%
・業務時間：平均29.3%減少
8.7%
87.0%
4.3%
11.1%
83.8%
5.1%
5.1%
90.5%
4.4%
10.2%
84.8%
5.0%
訪問系
1.0%
94.3%
4.7%
通所系
1.4%
94.0%
4.6%
9.7%
86.3%
4.0%
通所系
入所・泊まり・居住系
通所系
入所・泊まり・居住系
入所・泊まり・居住系
排泄支援機器
通所系 0.1%
95.0%
4.9%
入所・泊まり・居住系 0.5%
93.9%
5.6%
導入済み
未導入
無回答
（出所）介護現場でのテクノロジー活用に関する調査研究事業報告書
（厚生労働省2022年度調査結果）
（万円）
42
40.4
（31.5分/人→22.3分/人） 41
・職員１人当たり対応可能な利用者
⇒ 平均45.4%増加
（出所）介護給付費分科会資料（2023年11月30日）
39
○特養、老健施設等（昼間）
・介護福祉士の主要な直接介護業務時間
37
➢日常的にICT活用している施設：262分
➢これまでICT活用していない施設：218分 36
⇒ 1.2倍程度大きい
（出所）厚生労働省「介護給付費分科会資料」
（2020年11月９日）
⇒
⇒
41.0
40.6
40
38
【2024年度介護報酬改定における見直し】
○ 特定施設（介護付き有料老人ホーム等）における人員配置基準の特例的な柔軟化
○ 介護老人保健施設における夜間の人員配置基準の柔軟化
◆特養における常勤職員1人当たり給与費
37.9
37.2
30
31～50
施設規模が大きくなる
ほど、一人当たりの給
与も増える傾向
51～80
81～100
101～
(定員規模)
（出所）厚生労働省「令和5年度介護事業経営実態調査」
（注）定員30名以上の広域型が対象。定員29名以下の地域密着型特養
は37.1万円。
利用者数：介護職員数 ＝ 3：1 → 3：0.9
（ＩＣＴ機器の利活用によりケアの質の確保や職員の負担軽減等が行われていること、などが要件）
配置人員数 ＝ ２人以上 → 1.6人以上
（全ての利用者への見守りセンサーの導入、夜勤職員全員のインカム等のＩＣＴ機器使用、などが要件）
※特養における夜間の人員配置基準の柔軟化については、2021年度介護報酬改定で既に見直し
【改革の方向性】（案）
○ 2024年度補正予算で措置（２００億円）した介護テクノロジー導入・協働化等支援事業等を活用し、 ICT機器の導入・活
用を引き続き推進するとともに、経営の協働化・大規模化を早急に進めるべき。あわせて、特養等における人員配置基準の更な
る柔軟化に引き続き取り組むべき。
97