診療報酬改定（総括）
○ 効率的で質が高く、患者本位の医療提供体制を構築していくのと軌を一にする形で、あるべき診療報酬体系を構築していくことが重要。
診療報酬は、保険償還の対象となるサービスの価格（P＝単価）であり、サービスの供給（Q=量）次第では、国民負担の軽減には
直接はつながらないが、あるべき医療提供体制の構築との整合性を図りつつ、不断の合理化・適正化を進めていく必要。
○ 2026年度診療報酬改定は、これまで進めてきた「2025年に向けた改革」のバトンを引き継ぐ改定であり、新たな地域医療構想や医
師偏在対策の強化、そして、施行が本格化する「かかりつけ医機能報告制度」の後押しともなるようなメリハリのある改定とすべき。
医療費の構造

これまでに取り組んできた主な事項

国民医療費＝診療報酬総額
約50兆円（2025年度予算ベース）
診療報酬等の
マイナス改定

財源構造

高齢化・高度化等による増
国庫負担 地方負担
約12兆円 約6兆円
（25.2％）
（11.3％）

保険料負担
約25兆円
（50.4％）

患者負担等
約7兆円
（13.1％）

診療報酬を▲1％適正化した場合
国民負担の軽減

（税金、保険料、患者負担）

約▲5,000億円の医療費の抑制
医療機関の収入減
税金 約▲1,800億円
国 ：約▲1,200億円
地方：約▲600億円

保険料負担
約▲2,500億円

患者
負担等

約▲700億円

○ メリハリのある診療報酬改定（2024年度診療報酬改定）
• 医療従事者の賃上げのための「ベースアップ評価料」を新設
• 入院時の食費基準額の引き上げ（30円）（2025年度にも20円の引上げ）
• 生活習慣病等に係る管理料等の再編等の効率化・適正化
○ 2025年度薬価改定
• 国民負担の軽減、創薬イノベーションの推進、医薬品の安定
供給の確保の要請にきめ細かく対応
今後の主な改革の方向性
○ 高齢化やコロナ後の受診行動の変化を踏まえた今後のあるべ
き医療提供体制の構築に向けた診療報酬改定
• 病院と診療所では経営状況や費用構造等が異なることを踏ま
えたメリハリある改定の実施
• 地域での全人的なケアの実現に資する報酬体系の見直し
• 診療ガイドラインに基づく適切な疾病管理を踏まえた診療報酬
の在り方の見直し
• 医師偏在対策につながる診療報酬上の措置の検討
• リフィル処方箋の一層の利用促進に資する診療報酬上の対応
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