重層的支援体制整備事業の見直し
○ 地域住民が抱える課題が複雑化・複合化する中で、市町村において属性を問わない包括的な支援体制を構築できるよう、令和３
年度から重層的支援体制整備事業を実施。そのうち多機関協働事業は、関係機関の連携体制構築・対応力向上等も目的とし
たものであり、これまで事業開始直後の対応として、多機関協働事業者が既存の支援機関等の役割分担を行う支援プランを決定。
○ 実施市町村数や予算額は急増しているものの、多機関協働事業に任せきりなどの本来の役割を超えて運用されている場合もあり、
今後の効果的な制度の在り方について、現在、厚生労働省「地域共生社会の在り方検討会議」で検討が進められている状況。
◆重層的支援体制整備事業の支援フロー（イメージ）

◆多機関協働事業による体制構築案（今後のイメージ）

これまでの議論を踏まえた論点整理（案）（令和７年３月27日厚生労働省第９回地域共生社会の在り方検討会議）

◆重層的支援体制整備事業の実施自治体数・予算額の推移

実施市町村数
予算額
（億円）

事業全体
うち多機関協働
事業等

R3

R4

R5

R6

R7

42団体

134団体

189団体

346団体

473団体
（予定）

76億円

232億円

322億円

543億円

718億円

10億円

27億円

27億円

53億円

56億円

1.(2)⑥多機関協働事業の役割・機能（抄）
• 多機関協働は、後方支援を担い、既存相談支援機関の対応力を向上させていく中で、その機能
自体は徐々に縮減していくものであるが、複雑・困難な事例がゼロにはならないため、その段階に応
じた支援を検討してはどうか。
• 個別ケースの調整機能について、その役割を超えて運用されているケース（ケースを任せきりにさ
れてしまう等）も生じている現状を踏まえ、既存制度等を最大限活用してもなお対応できない者に
係るニーズを明確にした上で、多機関協働の対象案件について、一定の整理・平準化を図るととも
に、そのニーズに応じた体制整備を求めることとしてはどうか。

【改革の方向性】（案）
○ 重層的支援体制整備事業については、これまでの取組を検証し、その役割を踏まえた適切な目標設定・期間設定を行うなどによ
り、既存の支援関係機関等が自ら調整して役割分担や支援方針を決定できるよう、制度の方向性を検討すべき。

127