処遇改善加算の活用
○ 令和６年度報酬改定で措置された「介護職員等処遇改善加算（Ⅰ～Ⅴ）」について、サービス類型でみれば、施設系サービスにおいて上位加算
（加算Ⅰ～Ⅱ）取得率が高い一方で、訪問介護などの在宅系サービスは上位加算取得率が低くなっている。
○ 加算を取得した事業所においては、介護職員（月給・常勤の者）の平均給与額は１年間で4.3％増（月額＋13,960円）と、同加算（2.5％増
（月額平均＋7,500円相当））を大きく上回る賃上げが実施されている。
○ また、同加算の直接の対象でないその他の職員についても賃上げ（＋2.5％～4.7％）が実施されている。
○ 引き続き、加算の取得を推進しつつ、継続的に介護従事者の賃上げ状況を調査・分析していく必要。
◆ 介護職員等処遇改善加算の取得状況
（令和６年８月サービス提供分）
上位加算

在宅系
訪問介護
居住系
施設系

全体

◆ 介護職員等処遇改善加算取得事業所における介 護 従 事 者 等 の 平 均 給 与 額 の 状 況
（月給・常勤の者、職種別）

下位加算

加算Ⅲ以下

（単位：円）

令和５年９月

加算Ⅰ

加算Ⅱ

36.9%

35.8%

27.3%

7.1%

35.7%

36.6%

27.7%

7.1%

45.2%

43.0%

11.9%

1.0%

令和６年９月

未取得

71.3%

17.7%

11.0%

1.4%

介護老人福祉施設 76.6%

16.5%

6.9%

0.6%

介護老人保健施設 65.1%

20.6%

14.3%

1.6%

42.3%

36.0%

21.7%

5.0%

（出所）厚生労働省 介護給付費分科会資料（令和６年12月23日）をベースに財務省作成
注１）在宅系：訪問介護、通所介護、通所リハビリテーション、定期巡回・随時対応型訪問介護看護、
夜間対応型訪問介護、地域密着型通所介護、小規模多機能型居宅介護、看護小規模多機能型居宅介護等
注２）居住系：短期入所生活介護、認知症対応型共同生活介護、特定施設入居者生活介護 等
注３）施設系：介護老人福祉施設サービス、地域密着型介護老人福祉施設サービス、介護老人保健施設サービス、
介護医療院サービス
注４）地域密着型を含む。

差
（令和６年－令和５年）

介護職員

324,240

338,200

13,960 (+4.3%)

看護職員

375,260

384,620

9,360 (+2.5%)

生活相談員・支援相談員

340,150

353,950

13,800 (+4.1%)

350,190

362,800

12,610 (+3.6%)

介護支援専門員

363,760

375,410

11,650 (+3.2%)

事務職員

305,960

317,620

11,660 (+3.8%)

調理員

260,140

272,240

12,100 (+4.7%)

管理栄養士・栄養士

311,810

323,810

12,000 (+3.8%)

理学療法士、作業療法士、
言語聴覚士又は機能訓練指導員

（出所）厚生労働省 介護給付費分科会資料（令和7年3月24日）をベースに財務省作成
注１）令和5年9月30日と令和6年9月30日ともに在籍している者の平均給与額を比較している。
注２）平均給与額は基本給（月額）＋手当＋一時金（４～９月支給金額の１／６）
注３）平均給与額は10円未満を四捨五入している。

【改革の方向性】（案）
○ 賃上げの呼び水として処遇改善加算を活用し、経営改善や生産性向上の取組を通じた成果とあわせ、従業員の賃金に適切に還元すべき。
○ 賃上げ状況の継続的な調査・分析を行えるよう、経営情報データベースによる職種別の給与総額等の継続的把握の取組について検討すべき。

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