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資料 持続可能な社会保障制度の構築(財政各論Ⅱ) (9 ページ)

公開元URL https://www.mof.go.jp/about_mof/councils/fiscal_system_council/sub-of_fiscal_system/proceedings/material/20250423zaiseia.html
出典情報 財政制度等審議会 財政制度分科会(4/23)《財務省》
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医療・介護の給付費用の効率化の必要性
○ 医療・介護の給付費用は、この20年あまりで概ね倍増しており、経済成長率を大幅に上回って増加している。
○ その費用の約半分は保険料によって賄われており、更なる給付費用の増加は現役世代等の保険料負担の増加に直結することに
留意する必要。
(兆円)

70

220
200

60
30兆円

50

100
30

医療 27兆円

10

介護 3兆円

0

105.5

名目GDP

(2000年度=100、右軸)

13兆円

保険料等

2000 2001 2002 2003 2004 2005 2006 2007 2008 2009 2010 2011 2012 2013 2014 2015 2016 2017 2018 2019 2020 2021 2022

(出所)国立社会保障・人口問題研究所「令和4年度社会保障費用統計」
(注)ここでの「医療・介護給付費用」は、医療保険、介護保険、生活保護のうち医療扶助相当分、公衆衛生のうち医療分等を指す。
公費と保険料等の区分は粗い試算。2020年度~2022年度は新型コロナ対策により費用が増加していることに留意。

介護 11兆円

120

・利用者負担を含めた費用全体 63兆円※
100 ×プラス1%=約6,300億円
80

35兆円
20兆円

医療 49兆円

140

公費

40

医療・介護給
20
付費用
約30兆円

医療・介護給
付費用
160
約60兆円
180

・約半分が保険料

※2024年度予算ベースの国民医療費、 介護費用

60
40
20
0
(年度)

診療報酬・介護報酬
1%の引上げで
現役世代等の保険料負担が
3,000億円強増加

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