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資料 持続可能な社会保障制度の構築（財政各論Ⅱ） (100 ページ)
出典
| 公開元URL | https://www.mof.go.jp/about_mof/councils/fiscal_system_council/sub-of_fiscal_system/proceedings/material/20250423zaiseia.html |
| 出典情報 | 財政制度等審議会 財政制度分科会（4／23）《財務省》 |
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インセンティブ交付金の活用
◆ 都道府県別の介護給付費（2022年度）・要介護認定率（2023年度）の地域差
0.30
■ 施設
■ 居住系
■ 在宅
0.20
0.10
地域差指数－１
（１人当たり介護給付費）
0.00
全国平均より一人当たり
介護給付費が高い 低い
○ 一人当たり介護給付費や要介護認定率は、年齢構成等を調整してもなお大きな地域差が存在。
○ これまで、インセンティブ交付金（保険者機能強化推進交付金及び介護保険保険者努力支援交付金）について、地域におけ
る介護費抑制・地域差縮減等に繋がるよう、評価指標の見直しやアウトカム指標・成果指向型への重点化を行ってきた。
(0.10)
地域差指数－１
（認定率）
■ 重度（要介護３以上）
■ 軽度（要介護２以下）
0.20
0.10
北海道
青森県
岩手県
宮城県
秋田県
山形県
福島県
茨城県
栃木県
群馬県
埼玉県
千葉県
東京都
神奈川県
新潟県
富山県
石川県
福井県
山梨県
長野県
岐阜県
静岡県
愛知県
三重県
滋賀県
京都府
大阪府
兵庫県
奈良県
和歌山県
鳥取県
島根県
岡山県
広島県
山口県
徳島県
香川県
愛媛県
高知県
福岡県
佐賀県
長崎県
熊本県
大分県
宮崎県
鹿児島県
沖縄県
（出所）厚生労働省「地域包括ケア「見える化」システム」を基に算出
国によ
る分析
支援
段差は手すりがない
と移動が難しい状態
ストレッチ、足踏み運動
ステップ運動 等
配食ボランティアに
参加できるほどに回復
サービスや通いの場の内容の見
直し・充実を伴走支援。
○ リハ職の効果的な活用について
改善
の視点・判断等を誰でも使え
るようにシステム化し、介護予
防ケアマネジメント業務におけ
専門家の
思考
る職員ごとの判断のばらつきを
フィードバック
システム化
↓
利用適否
判断
短期集中
予防サービス
への誘引
効果分析
・業務効率化
・質の平準化
均質化。
【愛知県豊明市】
【熊本県水俣市】
◆ 保険者機能強化推進交付金の見直し
◆ 交付金を活用した保険者機能の強化のイメージ
データに
基づく
地域課
題の分
析
サービス利用後
（出所）厚生労働省「2040年に向けたサービス提供
体制等のあり方」検討会（第２回）」
(0.10)
(0.20)
週１回利用
システムにより、ベテラン専門職
低い
0.00
サービス利用前
○ 市町村が行う短期集中予防
の研修等の実施。
全国平均より
認定率が高い
0.30
【大分県】
○ オムロン社が開発した業務支援
北海道
青森県
岩手県
宮城県
秋田県
山形県
福島県
茨城県
栃木県
群馬県
埼玉県
千葉県
東京都
神奈川県
新潟県
富山県
石川県
福井県
山梨県
長野県
岐阜県
静岡県
愛知県
三重県
滋賀県
京都府
大阪府
兵庫県
奈良県
和歌山県
鳥取県
島根県
岡山県
広島県
山口県
徳島県
香川県
愛媛県
高知県
福岡県
佐賀県
長崎県
熊本県
大分県
宮崎県
鹿児島県
沖縄県
(0.20)
◆ 成果志向型推進枠採択自治体の取組例
保険者機能の発揮・向上
取組内
容・目標
の計画へ
の記載
・リハビリ職等と連携して
効果的な介護予防を実施
・保険者が多職種が参加す
る地域ケア会議を活用し
ケアマネジメントを支援 等
都道府県が研修等を通じ
て市町村を支援
適切な指標
による
実績評価
・要介護状
態の維持・
改善度合
・地域ケア
会議の開催
状況 等
インセン
ティブ
・結果公
表
・財政的
インセ
ンティブ
付与
等
○ 令和６年度より、交付金の配分に当たって、保険者機
能強化に取り組む自治体に対するインセンティブを一層
強化し、メリハリの効いた交付金配分を行う観点から、
要介護認定率の改善等アウトカムの状況が上位に位
置する自治体や、評価得点が複数年にわたり
上位に位置する自治体など、一定の要件に該当する
自治体に対し、追加的な配分を行う枠組みを構築。
○ 認知機能や運動機能の向上に向けた予防
事業に取り組む中で、通いの場への参加が
少ない男性高齢者や介護予防教室等への
参加に拒否感がある層にアプローチするた
め、習慣化アプリ「みんチャレ」を用いたフレイ
ル予防の取組を開始。アプリへの投稿状況
や統計データを定期的に確認し高齢者の「見
守り」も行う。
○ コロナ禍で高齢者の外出機会が減少したこ
とによる運動機能やIADL（手段的日常
生活動作）低下を防ぐため、民間事業者
と共同で介護保険サービスとインフォーマ
ルサービスを併用した通いの場などの取組
を実施。
○ エリアスポンサーによる協賛で採算性を向上
させたデマンド交通「チョイソコ」も活用し、
高齢者の外出機会・手段を創出。
○ 令和7年度より、更なる健康寿命の延伸に向け、地域
のデータ分析に基づき、自らターゲットとなる対象者、
成果目標・評価指標を設定した上で、当該成果を達
成するために成果指向型の介護予防・健康づくりの取
組を行う保険者に追加配分する枠組みを構築。
（出所）水俣市HP
（出所）豊明市HP
【改革の方向性】（案）
○ 引き続き、成果志向型の取組に対するインセンティブ付を強化し、地域の状況に応じた効果的な取組を促進することで、介護費
抑制・地域差縮減等をはかるべき。
99
◆ 都道府県別の介護給付費（2022年度）・要介護認定率（2023年度）の地域差
0.30
■ 施設
■ 居住系
■ 在宅
0.20
0.10
地域差指数－１
（１人当たり介護給付費）
0.00
全国平均より一人当たり
介護給付費が高い 低い
○ 一人当たり介護給付費や要介護認定率は、年齢構成等を調整してもなお大きな地域差が存在。
○ これまで、インセンティブ交付金（保険者機能強化推進交付金及び介護保険保険者努力支援交付金）について、地域におけ
る介護費抑制・地域差縮減等に繋がるよう、評価指標の見直しやアウトカム指標・成果指向型への重点化を行ってきた。
(0.10)
地域差指数－１
（認定率）
■ 重度（要介護３以上）
■ 軽度（要介護２以下）
0.20
0.10
北海道
青森県
岩手県
宮城県
秋田県
山形県
福島県
茨城県
栃木県
群馬県
埼玉県
千葉県
東京都
神奈川県
新潟県
富山県
石川県
福井県
山梨県
長野県
岐阜県
静岡県
愛知県
三重県
滋賀県
京都府
大阪府
兵庫県
奈良県
和歌山県
鳥取県
島根県
岡山県
広島県
山口県
徳島県
香川県
愛媛県
高知県
福岡県
佐賀県
長崎県
熊本県
大分県
宮崎県
鹿児島県
沖縄県
（出所）厚生労働省「地域包括ケア「見える化」システム」を基に算出
国によ
る分析
支援
段差は手すりがない
と移動が難しい状態
ストレッチ、足踏み運動
ステップ運動 等
配食ボランティアに
参加できるほどに回復
サービスや通いの場の内容の見
直し・充実を伴走支援。
○ リハ職の効果的な活用について
改善
の視点・判断等を誰でも使え
るようにシステム化し、介護予
防ケアマネジメント業務におけ
専門家の
思考
る職員ごとの判断のばらつきを
フィードバック
システム化
↓
利用適否
判断
短期集中
予防サービス
への誘引
効果分析
・業務効率化
・質の平準化
均質化。
【愛知県豊明市】
【熊本県水俣市】
◆ 保険者機能強化推進交付金の見直し
◆ 交付金を活用した保険者機能の強化のイメージ
データに
基づく
地域課
題の分
析
サービス利用後
（出所）厚生労働省「2040年に向けたサービス提供
体制等のあり方」検討会（第２回）」
(0.10)
(0.20)
週１回利用
システムにより、ベテラン専門職
低い
0.00
サービス利用前
○ 市町村が行う短期集中予防
の研修等の実施。
全国平均より
認定率が高い
0.30
【大分県】
○ オムロン社が開発した業務支援
北海道
青森県
岩手県
宮城県
秋田県
山形県
福島県
茨城県
栃木県
群馬県
埼玉県
千葉県
東京都
神奈川県
新潟県
富山県
石川県
福井県
山梨県
長野県
岐阜県
静岡県
愛知県
三重県
滋賀県
京都府
大阪府
兵庫県
奈良県
和歌山県
鳥取県
島根県
岡山県
広島県
山口県
徳島県
香川県
愛媛県
高知県
福岡県
佐賀県
長崎県
熊本県
大分県
宮崎県
鹿児島県
沖縄県
(0.20)
◆ 成果志向型推進枠採択自治体の取組例
保険者機能の発揮・向上
取組内
容・目標
の計画へ
の記載
・リハビリ職等と連携して
効果的な介護予防を実施
・保険者が多職種が参加す
る地域ケア会議を活用し
ケアマネジメントを支援 等
都道府県が研修等を通じ
て市町村を支援
適切な指標
による
実績評価
・要介護状
態の維持・
改善度合
・地域ケア
会議の開催
状況 等
インセン
ティブ
・結果公
表
・財政的
インセ
ンティブ
付与
等
○ 令和６年度より、交付金の配分に当たって、保険者機
能強化に取り組む自治体に対するインセンティブを一層
強化し、メリハリの効いた交付金配分を行う観点から、
要介護認定率の改善等アウトカムの状況が上位に位
置する自治体や、評価得点が複数年にわたり
上位に位置する自治体など、一定の要件に該当する
自治体に対し、追加的な配分を行う枠組みを構築。
○ 認知機能や運動機能の向上に向けた予防
事業に取り組む中で、通いの場への参加が
少ない男性高齢者や介護予防教室等への
参加に拒否感がある層にアプローチするた
め、習慣化アプリ「みんチャレ」を用いたフレイ
ル予防の取組を開始。アプリへの投稿状況
や統計データを定期的に確認し高齢者の「見
守り」も行う。
○ コロナ禍で高齢者の外出機会が減少したこ
とによる運動機能やIADL（手段的日常
生活動作）低下を防ぐため、民間事業者
と共同で介護保険サービスとインフォーマ
ルサービスを併用した通いの場などの取組
を実施。
○ エリアスポンサーによる協賛で採算性を向上
させたデマンド交通「チョイソコ」も活用し、
高齢者の外出機会・手段を創出。
○ 令和7年度より、更なる健康寿命の延伸に向け、地域
のデータ分析に基づき、自らターゲットとなる対象者、
成果目標・評価指標を設定した上で、当該成果を達
成するために成果指向型の介護予防・健康づくりの取
組を行う保険者に追加配分する枠組みを構築。
（出所）水俣市HP
（出所）豊明市HP
【改革の方向性】（案）
○ 引き続き、成果志向型の取組に対するインセンティブ付を強化し、地域の状況に応じた効果的な取組を促進することで、介護費
抑制・地域差縮減等をはかるべき。
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