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資料 持続可能な社会保障制度の構築（財政各論Ⅱ） (48 ページ)
出典
| 公開元URL | https://www.mof.go.jp/about_mof/councils/fiscal_system_council/sub-of_fiscal_system/proceedings/material/20250423zaiseia.html |
| 出典情報 | 財政制度等審議会 財政制度分科会（4／23）《財務省》 |
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調剤報酬（総括）
○ 日本における薬剤師数は増加傾向にあり、諸外国比で見ると、その数は突出して多い。同時に、調剤薬局数も増加を続けているが、
その立地の状況を見ると、診療所の近隣が多くなっている。
○ これまでも、「対物業務」から「対人業務」へのシフトが進められてきたが、引き続き、重複投薬、多剤投薬の防止や残薬の解消、かかり
つけ薬剤師機能の発揮といった観点から、対人業務を重点的に評価する報酬体系への一層のシフトを進めていくべき。
これまでの取組
調剤報酬を巡る状況
○ 薬剤師数
人口千人当たり薬剤師数の国際比較
（2022年度）
（人／1,000人）
日本における薬剤師数の推移
2
（人）
350,000
330,000
1.5
310,000
290,000
1
270,000
250,000
0.5
230,000
210,000
190,000
2022
2020
2018
2016
2014
2012
2010
2008
2006
2004
2002
2000
1998
1996
1994
150,000
日本
イタリア
ベルギー
スペイン
アイルランド
カナダ
ポルトガル
リトアニア
オーストラリア
フランス
イギリス
ラトビア
ハンガリー
韓国
イスラエル
オーストリア
ポーランド
スロベニア
チェコ
エストニア
ニュージーランド
ドイツ
ノルウェー
アイスランド
オランダ
0
170,000
（各年12月31日現在） （出所）OECD Data Explorer（2025年4月15日閲覧）
（注）ステータス「practicing」（活動中）の数値。
（出所）厚生労働省「医師･歯科医師･薬剤師統計」（令和4年）
○ 立地の状況
○ 調剤薬局数の増加
100%
（施設）
64,000
61,791
62,000
60,171
60,000
58,326
58,000
57,071
55,797
57,784
80%
70%
60,951
59,613
60%
50%
54,780
2023
2022
2021
2020
2019
2016
2015
2014
2013
2012
2011
（出所）厚生労働省「衛生行政報告例」
2018
約19%増加
52,000 53,001
2010
1法人2~19店舗
1法人20店舗以上
62.9%
20.7%
1.診療所の近隣
2.診療所の敷地内
3.病院の近隣
4.病院の敷地内
5.同一ビル内に複数の保険医
療機関がある（医療モール）
6.同一ビル内に単一の保険医
療機関がある
7.その他
30%
24.8%
19.4%
20%
10%
（年度末）
0%
37.5%
37.7%
40%
54,000
50,000
90%
58,678
2017
56,000
59,138
62,828
62,375
1法人1店舗
(n=762)
17.3%
1
10.6%
0.9% 6.7%
2.1%
2
3
8.4%
24.8%
2.2%
5.5%
2.4% 2.1%
0.5% 3.3%
1.8% 1.6% 4.1%
4
5
6
7
合計
（出所）厚生労働省「第500回中医協総会」（2021年11月26日）資料を一部加工
○ 調剤基本料の適正化・地域支援体制加算等の要件の一
定の見直し
○ かかりつけ薬剤師・薬局への評価の重点化（かかりつけ薬
剤師指導料等の新設（H28）・充実、地域支援体制加
算の新設（H30））
○ 多剤投薬・重複投薬の防止に係る評価への重点化（服用
薬剤調整支援料の新設等）
今後の改革の方向性
○ 対人業務を評価する調剤報酬体系への一層のシフト
• 重複投薬、多剤投薬の防止や残薬解消の更なる推進
• ICT化等を通じた各種医療情報の活用による医療の質の
向上や対物業務の効率化
• セルフケア、セルフメディケーションの支援等の健康サポート
業務等の推進
• かかりつけ機能（服薬情報の一元的・継続的把握、24
時間対応・在宅対応、医療機関との連携）の発揮
○ 薬局の経営状況を踏まえた更なる調剤基本料等の適正化
47
○ 日本における薬剤師数は増加傾向にあり、諸外国比で見ると、その数は突出して多い。同時に、調剤薬局数も増加を続けているが、
その立地の状況を見ると、診療所の近隣が多くなっている。
○ これまでも、「対物業務」から「対人業務」へのシフトが進められてきたが、引き続き、重複投薬、多剤投薬の防止や残薬の解消、かかり
つけ薬剤師機能の発揮といった観点から、対人業務を重点的に評価する報酬体系への一層のシフトを進めていくべき。
これまでの取組
調剤報酬を巡る状況
○ 薬剤師数
人口千人当たり薬剤師数の国際比較
（2022年度）
（人／1,000人）
日本における薬剤師数の推移
2
（人）
350,000
330,000
1.5
310,000
290,000
1
270,000
250,000
0.5
230,000
210,000
190,000
2022
2020
2018
2016
2014
2012
2010
2008
2006
2004
2002
2000
1998
1996
1994
150,000
日本
イタリア
ベルギー
スペイン
アイルランド
カナダ
ポルトガル
リトアニア
オーストラリア
フランス
イギリス
ラトビア
ハンガリー
韓国
イスラエル
オーストリア
ポーランド
スロベニア
チェコ
エストニア
ニュージーランド
ドイツ
ノルウェー
アイスランド
オランダ
0
170,000
（各年12月31日現在） （出所）OECD Data Explorer（2025年4月15日閲覧）
（注）ステータス「practicing」（活動中）の数値。
（出所）厚生労働省「医師･歯科医師･薬剤師統計」（令和4年）
○ 立地の状況
○ 調剤薬局数の増加
100%
（施設）
64,000
61,791
62,000
60,171
60,000
58,326
58,000
57,071
55,797
57,784
80%
70%
60,951
59,613
60%
50%
54,780
2023
2022
2021
2020
2019
2016
2015
2014
2013
2012
2011
（出所）厚生労働省「衛生行政報告例」
2018
約19%増加
52,000 53,001
2010
1法人2~19店舗
1法人20店舗以上
62.9%
20.7%
1.診療所の近隣
2.診療所の敷地内
3.病院の近隣
4.病院の敷地内
5.同一ビル内に複数の保険医
療機関がある（医療モール）
6.同一ビル内に単一の保険医
療機関がある
7.その他
30%
24.8%
19.4%
20%
10%
（年度末）
0%
37.5%
37.7%
40%
54,000
50,000
90%
58,678
2017
56,000
59,138
62,828
62,375
1法人1店舗
(n=762)
17.3%
1
10.6%
0.9% 6.7%
2.1%
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24.8%
2.2%
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2.4% 2.1%
0.5% 3.3%
1.8% 1.6% 4.1%
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合計
（出所）厚生労働省「第500回中医協総会」（2021年11月26日）資料を一部加工
○ 調剤基本料の適正化・地域支援体制加算等の要件の一
定の見直し
○ かかりつけ薬剤師・薬局への評価の重点化（かかりつけ薬
剤師指導料等の新設（H28）・充実、地域支援体制加
算の新設（H30））
○ 多剤投薬・重複投薬の防止に係る評価への重点化（服用
薬剤調整支援料の新設等）
今後の改革の方向性
○ 対人業務を評価する調剤報酬体系への一層のシフト
• 重複投薬、多剤投薬の防止や残薬解消の更なる推進
• ICT化等を通じた各種医療情報の活用による医療の質の
向上や対物業務の効率化
• セルフケア、セルフメディケーションの支援等の健康サポート
業務等の推進
• かかりつけ機能（服薬情報の一元的・継続的把握、24
時間対応・在宅対応、医療機関との連携）の発揮
○ 薬局の経営状況を踏まえた更なる調剤基本料等の適正化
47