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資料 持続可能な社会保障制度の構築（財政各論Ⅱ） (109 ページ)
出典
| 公開元URL | https://www.mof.go.jp/about_mof/councils/fiscal_system_council/sub-of_fiscal_system/proceedings/material/20250423zaiseia.html |
| 出典情報 | 財政制度等審議会 財政制度分科会（4／23）《財務省》 |
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高齢化・人口減少下での負担の公平化（総括）
○ 介護保険費用については、今後も経済の伸びを超えて大幅に増加することが見込まれており、制度の持続可能性や給付と負担のバラ
ンスを確保し、現役世代の保険料負担の伸びの抑制を図る観点から、介護保険サービスの利用者負担等について、所得・資産に応じ
た負担となるよう、見直しを着実に実施すべき。
介護保険費用の構造
これまでに取り組んできた主な事項
介護保険費用 約14.2兆円（2024年度予算ベース）
○ 利用者負担の引上げ
・ 所得額に応じて、２割負担、３割負担を導入
高齢化等による対前年度増 ＋3.0％/年
財源構造
１号保険料 ２号保険料
2.9兆円
3.2兆円
(20.4%) (22.5%)
○ 補足給付の要件見直し
公費負担
7.1兆円
(49.6%)
・ 2015年８月に預貯金等を勘案する資産要件を追加
○ 介護納付金（２号保険料）の総報酬割導入
・ 2017年８月分より、段階的に移行し、2020年度に全面移行
高齢化等により国民負担が＋0.4兆円/年増加
利用者
負担
1.1兆円
(7.5%)
○ １号保険料負担の見直し
受給者全体 723万人（認定率19.8※%）
・ 2024年度より、所得再分配機能を強化 等
※第１号被保険者に対する認定者数割合
１割負担 661万人(91%)
２割負担 34万人(5%)
今後の主な改革の方向性
３割負担 29万人(4%)
○ 利用者負担の更なる見直し
（出所）介護保険事業状況報告（令和６年11月分）
30
25
20
（兆円）
5
0
（GDP比）
9,200円
介護給付費対GDP比（右軸）
2号保険
（全国平均、月額）
1号保険料
（全国平均、月額）
↓
4,160円
15
10
介護給付費とGDP比の推移
2,911円
2,075円
0.7％
3,293円
4,972円
5,514円
5,869円
6,014円
6%
8,800円 5%
6,276円
6,225円
4,090円
4%
3.3％ 3%
2%
2.3％
1%
介護給付費（左軸）
2000 01’ 02’ 03’ 04’ 05’ 06’ 07’ 08’ 09’ 10’ 11’ 12’ 13’ 14’ 15’ 16’ 17’ 18’ 19’ 20’ 21’ 22’ 23’ 24’
2040
0%
（出所） 「2040年を見据えた社会保障の将来見通し（議論の素材）」内閣官房・内閣府・財務省・厚生労働省 2018年5月21日）、令和４年度介護保険事業状況報告（年
報）、令和６年度介護納付金の算定について（報告）
（注）介護給付費については、2000～2022年度は実績、2023，2024年度は予算ベース。 ２号保険料については、2000～2022年度は確定額、2023，2024年度は見込額。
点線内は「2040年を見据えた社会保障の将来見通し（議論の素材）」内閣官房・内閣府・財務省・厚生労働省 2018年5月21日）における推計値。
● ２割負担の範囲の見直し等
・ 医療保険と同様に利用者負担を原則２割とすることや、現役世代並
み所得（3割）等の判断基準の見直し
● 金融資産、金融所得の勘案
・ 公平性の観点から具体的な金融資産・所得勘案手法の検討
● ケアマネジメントの利用者負担の導入
・ 評価手法や報酬への反映と併せ、質の高いケアマネジメントが選ばれ
る仕組の検討
● 多床室の室料負担の更なる見直し
・ 介護老人保健施設・介護医療院における更なる見直しの実施
108
○ 介護保険費用については、今後も経済の伸びを超えて大幅に増加することが見込まれており、制度の持続可能性や給付と負担のバラ
ンスを確保し、現役世代の保険料負担の伸びの抑制を図る観点から、介護保険サービスの利用者負担等について、所得・資産に応じ
た負担となるよう、見直しを着実に実施すべき。
介護保険費用の構造
これまでに取り組んできた主な事項
介護保険費用 約14.2兆円（2024年度予算ベース）
○ 利用者負担の引上げ
・ 所得額に応じて、２割負担、３割負担を導入
高齢化等による対前年度増 ＋3.0％/年
財源構造
１号保険料 ２号保険料
2.9兆円
3.2兆円
(20.4%) (22.5%)
○ 補足給付の要件見直し
公費負担
7.1兆円
(49.6%)
・ 2015年８月に預貯金等を勘案する資産要件を追加
○ 介護納付金（２号保険料）の総報酬割導入
・ 2017年８月分より、段階的に移行し、2020年度に全面移行
高齢化等により国民負担が＋0.4兆円/年増加
利用者
負担
1.1兆円
(7.5%)
○ １号保険料負担の見直し
受給者全体 723万人（認定率19.8※%）
・ 2024年度より、所得再分配機能を強化 等
※第１号被保険者に対する認定者数割合
１割負担 661万人(91%)
２割負担 34万人(5%)
今後の主な改革の方向性
３割負担 29万人(4%)
○ 利用者負担の更なる見直し
（出所）介護保険事業状況報告（令和６年11月分）
30
25
20
（兆円）
5
0
（GDP比）
9,200円
介護給付費対GDP比（右軸）
2号保険
（全国平均、月額）
1号保険料
（全国平均、月額）
↓
4,160円
15
10
介護給付費とGDP比の推移
2,911円
2,075円
0.7％
3,293円
4,972円
5,514円
5,869円
6,014円
6%
8,800円 5%
6,276円
6,225円
4,090円
4%
3.3％ 3%
2%
2.3％
1%
介護給付費（左軸）
2000 01’ 02’ 03’ 04’ 05’ 06’ 07’ 08’ 09’ 10’ 11’ 12’ 13’ 14’ 15’ 16’ 17’ 18’ 19’ 20’ 21’ 22’ 23’ 24’
2040
0%
（出所） 「2040年を見据えた社会保障の将来見通し（議論の素材）」内閣官房・内閣府・財務省・厚生労働省 2018年5月21日）、令和４年度介護保険事業状況報告（年
報）、令和６年度介護納付金の算定について（報告）
（注）介護給付費については、2000～2022年度は実績、2023，2024年度は予算ベース。 ２号保険料については、2000～2022年度は確定額、2023，2024年度は見込額。
点線内は「2040年を見据えた社会保障の将来見通し（議論の素材）」内閣官房・内閣府・財務省・厚生労働省 2018年5月21日）における推計値。
● ２割負担の範囲の見直し等
・ 医療保険と同様に利用者負担を原則２割とすることや、現役世代並
み所得（3割）等の判断基準の見直し
● 金融資産、金融所得の勘案
・ 公平性の観点から具体的な金融資産・所得勘案手法の検討
● ケアマネジメントの利用者負担の導入
・ 評価手法や報酬への反映と併せ、質の高いケアマネジメントが選ばれ
る仕組の検討
● 多床室の室料負担の更なる見直し
・ 介護老人保健施設・介護医療院における更なる見直しの実施
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