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資料 持続可能な社会保障制度の構築（財政各論Ⅱ） (11 ページ)
出典
| 公開元URL | https://www.mof.go.jp/about_mof/councils/fiscal_system_council/sub-of_fiscal_system/proceedings/material/20250423zaiseia.html |
| 出典情報 | 財政制度等審議会 財政制度分科会（4／23）《財務省》 |
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現役世代が負担する社会保険料負担
○ 社会保障に係る負担を現役世代の社会保険料負担で見ると、現役世代の保険料率は報酬の３割に迫る水準であり、今後も継
続的に上昇する見込み。
○ 医療介護の保険料率上昇を抑制する取組みを強化しないと、足元の構造的賃上げ等の動きを阻害するほか、中期的にも保険制
度が持続できないおそれ。
協会けんぽの場合
14.2％
35%
11.3％
30%
0.60%
医療
（保険料率）
介護
25%
22.7%
8.50%
20%
28.3%
1.55%
10.00%
15.0％
29.9%
16.3％（推計値）
32.6%（推計値）
合計保険料率
2.50%
1.59%
10.00%
（うち被保険者負担分）
保険料率は今後も
上昇見込み
11.80%
雇用者
給付費
総報酬 ＜
の伸び
の伸び
15%
10%
0%
年金
5%
13.58%
2000
16.77%
18.30%
18.30%
2012
2025
2040
2017年9月以降
18.30%で固定し、
給付水準を調整
（年度）
（出所）日本年金機構ホームページ「厚生年金保険料額表」、全国健康保険協会ホームページ「健康保険料率等の推移」
（注）2040年度の保険料率については、内閣官房・内閣府・財務省・厚生労働省「2040年を見据えた社会保障の将来見通し」（平成30年５月21日）における経済ベースライン・現状投
影・医療単価の伸び率が低い（＝保険料総額が少ない）数値を用いている。
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○ 社会保障に係る負担を現役世代の社会保険料負担で見ると、現役世代の保険料率は報酬の３割に迫る水準であり、今後も継
続的に上昇する見込み。
○ 医療介護の保険料率上昇を抑制する取組みを強化しないと、足元の構造的賃上げ等の動きを阻害するほか、中期的にも保険制
度が持続できないおそれ。
協会けんぽの場合
14.2％
35%
11.3％
30%
0.60%
医療
（保険料率）
介護
25%
22.7%
8.50%
20%
28.3%
1.55%
10.00%
15.0％
29.9%
16.3％（推計値）
32.6%（推計値）
合計保険料率
2.50%
1.59%
10.00%
（うち被保険者負担分）
保険料率は今後も
上昇見込み
11.80%
雇用者
給付費
総報酬 ＜
の伸び
の伸び
15%
10%
0%
年金
5%
13.58%
2000
16.77%
18.30%
18.30%
2012
2025
2040
2017年9月以降
18.30%で固定し、
給付水準を調整
（年度）
（出所）日本年金機構ホームページ「厚生年金保険料額表」、全国健康保険協会ホームページ「健康保険料率等の推移」
（注）2040年度の保険料率については、内閣官房・内閣府・財務省・厚生労働省「2040年を見据えた社会保障の将来見通し」（平成30年５月21日）における経済ベースライン・現状投
影・医療単価の伸び率が低い（＝保険料総額が少ない）数値を用いている。
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