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資料 持続可能な社会保障制度の構築（財政各論Ⅱ） (85 ページ)
出典
| 公開元URL | https://www.mof.go.jp/about_mof/councils/fiscal_system_council/sub-of_fiscal_system/proceedings/material/20250423zaiseia.html |
| 出典情報 | 財政制度等審議会 財政制度分科会（4／23）《財務省》 |
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高齢者の活躍する長寿社会にふさわしい高齢者医療制度の在り方
○ 高齢者医療における患者自己負担の在り方については、「負担割合」と「対象年齢」の2つの論点がある。「負担割合」については、直近、2022
年に一定以上所得者についての2割負担が導入された。
○ 後期高齢者医療制度が導入されてから15年以上経過する中で、日本の社会経済における高齢者の位置づけは大きく変化しており、また、医
療ニーズの様態についても同じとは言えないと考えられる。
◆高齢者の就業率の推移
一人当たり医療費水準も若返りが顕著
近年、高齢者の就業率は顕著に上昇傾向
60%
40%
65~69歳
70～74歳
75～79歳
1人当たり医療費
（15-64歳=1）
6
50.8%
34.6%
33.5%
21.7%
19.2%
20%
13.0%
0%
H18
H20
H22
若年層との比較における高齢者の一人当たり医療費水準の推移
H24
H26
H28
H30
R2
就業率について
かつての65歳は
現在の70歳、
かつての70歳は
現在の75歳
に相当
R4
4
2.8
2
1
2.1
5.7
一人当たり医
療費水準は、
か つ て の 7074 歳 は 現 在
の75-79歳よ
り高い。
また、
か つ て の 7579 歳 は 現 在
の80-84歳よ
り高い。
5.2
4.3
3.7
3.0
2.4
1.9
4.2
3.4
2.6
2.1
5.0
2008
2015
2022
80 ～ 84
85 ～
0
65 ～ 69
70 ～ 74
75 ～ 79
（出所）厚生労働省「国民医療費」、総務省「人口推計」より作成。
◆高齢者の患者自己負担割合の経緯
◆高齢者の受診率の推移
年度
見直し内容
1973年（昭和48年）
老人医療費の無料化
1983・1984年（昭和58・59年）
2001年（平成13年）
（平成14～19年）
3.8
60 ～ 64
（出所）総務省統計局「労働力調査」を基に厚生労働省において作成。
（注）「就業率」とは、各年齢階級の人口に占める就業者の割合をいう。値は年平均。
2002年～2007年
4.6
5
3
5.5
5.2
近年、高齢者の受診率は低下傾向
高齢者の患者自己負担の導入（老人保健制度・退職者医療制度（各医療保険制度の共同事業））
18
17.0
定率1割負担の導入
16
16.5
対象年齢の引上げ（70歳→75歳）
現役並所得者の負担割合の引上げ（平成14年2割、平成18年3割）
14
15.0
12
11.5
2008年（平成20年）
後期高齢者医療制度・前期高齢者財政調整の創設
2014年（平成26年）
70～74歳の患者自己負担を、新たに70歳になる方から2割負担へ
2022年（令和4年）
75歳以上の一定以上所得者について2割負担を導入
（入院外）
（件／人）
10
（件／人）
0.9
16.0
14.9
12.5
H19
10.4
H21
H23
65～69歳
75～79歳
H25
H27
H29
R1
70～74歳
80～84歳
R3
0.7
0.63
0.5
0.46
0.3
0.1
（入院）
0.85
0.66
0.48
0.35
0.33
H19
0.26
H21
H23
H25
H27
H29
R1
R3
65～69歳
70～74歳
75～79歳
80～84歳
（出所）厚生労働省保険局医療課「医療保険に関する基礎資料」
（注）医療保険制度の年齢階級別医療費、件数、日数、加入者数及診療諸率を基に厚生労働省において作成。
【改革の方向性】（案）
○ 後期高齢者医療制度の導入以降の社会経済環境の変化や医療ニーズの実態等を踏まえつつ、長寿社会にふさわしい高齢者
医療制度の在り方について検討を深めるべきではないか。
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○ 高齢者医療における患者自己負担の在り方については、「負担割合」と「対象年齢」の2つの論点がある。「負担割合」については、直近、2022
年に一定以上所得者についての2割負担が導入された。
○ 後期高齢者医療制度が導入されてから15年以上経過する中で、日本の社会経済における高齢者の位置づけは大きく変化しており、また、医
療ニーズの様態についても同じとは言えないと考えられる。
◆高齢者の就業率の推移
一人当たり医療費水準も若返りが顕著
近年、高齢者の就業率は顕著に上昇傾向
60%
40%
65~69歳
70～74歳
75～79歳
1人当たり医療費
（15-64歳=1）
6
50.8%
34.6%
33.5%
21.7%
19.2%
20%
13.0%
0%
H18
H20
H22
若年層との比較における高齢者の一人当たり医療費水準の推移
H24
H26
H28
H30
R2
就業率について
かつての65歳は
現在の70歳、
かつての70歳は
現在の75歳
に相当
R4
4
2.8
2
1
2.1
5.7
一人当たり医
療費水準は、
か つ て の 7074 歳 は 現 在
の75-79歳よ
り高い。
また、
か つ て の 7579 歳 は 現 在
の80-84歳よ
り高い。
5.2
4.3
3.7
3.0
2.4
1.9
4.2
3.4
2.6
2.1
5.0
2008
2015
2022
80 ～ 84
85 ～
0
65 ～ 69
70 ～ 74
75 ～ 79
（出所）厚生労働省「国民医療費」、総務省「人口推計」より作成。
◆高齢者の患者自己負担割合の経緯
◆高齢者の受診率の推移
年度
見直し内容
1973年（昭和48年）
老人医療費の無料化
1983・1984年（昭和58・59年）
2001年（平成13年）
（平成14～19年）
3.8
60 ～ 64
（出所）総務省統計局「労働力調査」を基に厚生労働省において作成。
（注）「就業率」とは、各年齢階級の人口に占める就業者の割合をいう。値は年平均。
2002年～2007年
4.6
5
3
5.5
5.2
近年、高齢者の受診率は低下傾向
高齢者の患者自己負担の導入（老人保健制度・退職者医療制度（各医療保険制度の共同事業））
18
17.0
定率1割負担の導入
16
16.5
対象年齢の引上げ（70歳→75歳）
現役並所得者の負担割合の引上げ（平成14年2割、平成18年3割）
14
15.0
12
11.5
2008年（平成20年）
後期高齢者医療制度・前期高齢者財政調整の創設
2014年（平成26年）
70～74歳の患者自己負担を、新たに70歳になる方から2割負担へ
2022年（令和4年）
75歳以上の一定以上所得者について2割負担を導入
（入院外）
（件／人）
10
（件／人）
0.9
16.0
14.9
12.5
H19
10.4
H21
H23
65～69歳
75～79歳
H25
H27
H29
R1
70～74歳
80～84歳
R3
0.7
0.63
0.5
0.46
0.3
0.1
（入院）
0.85
0.66
0.48
0.35
0.33
H19
0.26
H21
H23
H25
H27
H29
R1
R3
65～69歳
70～74歳
75～79歳
80～84歳
（出所）厚生労働省保険局医療課「医療保険に関する基礎資料」
（注）医療保険制度の年齢階級別医療費、件数、日数、加入者数及診療諸率を基に厚生労働省において作成。
【改革の方向性】（案）
○ 後期高齢者医療制度の導入以降の社会経済環境の変化や医療ニーズの実態等を踏まえつつ、長寿社会にふさわしい高齢者
医療制度の在り方について検討を深めるべきではないか。
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