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資料 持続可能な社会保障制度の構築（財政各論Ⅱ） (96 ページ)
出典
| 公開元URL | https://www.mof.go.jp/about_mof/councils/fiscal_system_council/sub-of_fiscal_system/proceedings/material/20250423zaiseia.html |
| 出典情報 | 財政制度等審議会 財政制度分科会（4／23）《財務省》 |
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介護支援専門員（ケアマネジャー）の状況と対応
○ 介護支援専門員（ケアマネジャー）について、従事者の減少や高齢化など、人材確保が課題となっている。
○ 令和6年度報酬改定において、居宅介護支援の基本報酬の引き上げ等の対応を実施。その上で、厚労省検討会において、処遇改善以外
にも、業務の在り方や労務管理・研修の在り方など、取り組むべき課題の整理が行われた。
◆ 介護支援専門員の従事者数（実数）の推移
（万人）
19.0
18.8
19.0
18.8
◆ ケアマネジメントに係る諸課題に関する検討会 中間整理（2024年12月12日）より要約
18.8
18.7
18.5
18.3
18.0
17.5
17.0
２．人材確保・定着に向けた方策
○処遇改善、カスハラ対策等職場環境改善
○新規入職促進、潜在ケアマネ復職支援、シニ
ア層が働き続ける環境整備等
16.5
16.0
2017
2018
2019
2020
2021
（出所）厚生労働省「介護サービス施設・事業所調査」（各年度10月１日時点）
2022（年） ３．法定研修の在り方
○受講者の経済的・時間的負担の軽減等
◆ 介護支援専門員の年齢階級別割合の推移
35%
30%
30.2%
25%
18.6%
17.1%
16.2%
20%
15%
10%
5%
0%
１．ケアマネジャーの業務の在り方
○専門性を生かし、個々の利用者に対するケアマ
ネジメント業務に注力するための負担軽減等の
環境整備
⇒シャドウワークを含めた業務負担の増加に対し、
法定外業務の類型と対応を整理。
○ケアプランデータ連携システムやAIによるケアプラ
ン作成支援の推進
2017
2018
２０歳以上２５歳未満
2019
2020
2021
２５歳以上３０歳未満
2022
◆介護支援専門員の給与の状況
令和６年
令和５年
介護職員
30.3万円
30.0万円
6.0%
ケアマネジャー
34.5万円
33.4万円
1.7%
0.1%
2023 （年）
３０歳以上３５歳未満
４０歳以上４５歳未満
４５歳以上５０歳未満
５０歳以上５５歳未満
５５歳以上６０歳未満
６０歳以上
業務の類型
主な事例
①法定業務
・ 利用者からの相談対応、関係機関との連絡調整、
ケアプラン作成
②保険外サービスとし
て対応しうる業務
・ 郵便・宅配便等の発送・受取、書類作成・発送、
代筆・代読、救急搬送時の同乗
③他機関につなぐべき
業務
・ 部屋の片付け・ゴミ出し、買い物などの家事支援
・ 福祉サービスの利用や利用料支払いの手続き
・ 入院中・入所中の着替えや必需品の調達
・ 預貯金の引出・振込、財産管理
・ 徘徊時の捜索
・ 死後事務
基本的には市町村が主
④対応困難な業務
・ 医療同意
体となり関係者を含めて
地域課題として協議
相談体制の整備や地域の関係者
からなる協議の場での検討、生活
支援コーディネーターなど既存の仕
組み、職能団体による事業化やイ
ンフォーマルな資源の活用等
（「中間整理」より）
（出所： 賃金構造基本統計調査（賞与込み給与の比較）） ◆サ高住等でのケアマネジメントの公正中立性に対する懸念
※定期給与は6月時点、賞与は前年度の総額の１／１２
11.5%
３５歳以上４０歳未満
（出所）厚生労働省「介護労働実態調査」
４．ケアマネジメントの質の向上に向けた取組
の推進
○ケアプラン点検の適切な実施等
【居宅介護支援のケアマネジャーの業務分類】
令和6年度報酬改定において、
・ 居宅介護支援の基本報酬を引き上げ、
・ 特定事業所加算について要件の見直し及び単
位数の引き上げ
・利用者数の増加に応じて基本報酬が段階的に下
がる仕組み（いわゆる逓減制）の緩和
等の見直しを実施。
ケアプラン作成に当たり問題となり得ること
（ｎ＝336、現場のケアマネジャーへのアンケート）
事業者の都合により、同一住宅・ホーム内の利用 全回答の
者のケアプランが画一的なものとなっている
40.2%
事業者の都合により、区分支給限度基準額いっぱ
いまで同一法人による介護保険サービスを設定し 全回答の
37.2%
たケアプランが多い
事業者の都合を意識することで、利用者にとって必 全回答の
要な介護保険サービスがケアプランに位置づける 31.8%
ことが難しい場合がある
（出所）厚生労働省「サービス付き高齢者向け住宅等における適正
なケアプラン作成に向けた調査研究 報告書（2022年3月）」
【改革の方向性】（案）
○ ケアマネジャーについて、「検討会中間整理」に基づき職場環境整備や負担軽減等に着実に取り組むとともに、保険者によるケアプラン点検の適切な実
施等を通じて、いわゆる「囲い込み」の問題などケアマネジメントの公正中立性に対する懸念への対応を適切に行うべき。
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○ 介護支援専門員（ケアマネジャー）について、従事者の減少や高齢化など、人材確保が課題となっている。
○ 令和6年度報酬改定において、居宅介護支援の基本報酬の引き上げ等の対応を実施。その上で、厚労省検討会において、処遇改善以外
にも、業務の在り方や労務管理・研修の在り方など、取り組むべき課題の整理が行われた。
◆ 介護支援専門員の従事者数（実数）の推移
（万人）
19.0
18.8
19.0
18.8
◆ ケアマネジメントに係る諸課題に関する検討会 中間整理（2024年12月12日）より要約
18.8
18.7
18.5
18.3
18.0
17.5
17.0
２．人材確保・定着に向けた方策
○処遇改善、カスハラ対策等職場環境改善
○新規入職促進、潜在ケアマネ復職支援、シニ
ア層が働き続ける環境整備等
16.5
16.0
2017
2018
2019
2020
2021
（出所）厚生労働省「介護サービス施設・事業所調査」（各年度10月１日時点）
2022（年） ３．法定研修の在り方
○受講者の経済的・時間的負担の軽減等
◆ 介護支援専門員の年齢階級別割合の推移
35%
30%
30.2%
25%
18.6%
17.1%
16.2%
20%
15%
10%
5%
0%
１．ケアマネジャーの業務の在り方
○専門性を生かし、個々の利用者に対するケアマ
ネジメント業務に注力するための負担軽減等の
環境整備
⇒シャドウワークを含めた業務負担の増加に対し、
法定外業務の類型と対応を整理。
○ケアプランデータ連携システムやAIによるケアプラ
ン作成支援の推進
2017
2018
２０歳以上２５歳未満
2019
2020
2021
２５歳以上３０歳未満
2022
◆介護支援専門員の給与の状況
令和６年
令和５年
介護職員
30.3万円
30.0万円
6.0%
ケアマネジャー
34.5万円
33.4万円
1.7%
0.1%
2023 （年）
３０歳以上３５歳未満
４０歳以上４５歳未満
４５歳以上５０歳未満
５０歳以上５５歳未満
５５歳以上６０歳未満
６０歳以上
業務の類型
主な事例
①法定業務
・ 利用者からの相談対応、関係機関との連絡調整、
ケアプラン作成
②保険外サービスとし
て対応しうる業務
・ 郵便・宅配便等の発送・受取、書類作成・発送、
代筆・代読、救急搬送時の同乗
③他機関につなぐべき
業務
・ 部屋の片付け・ゴミ出し、買い物などの家事支援
・ 福祉サービスの利用や利用料支払いの手続き
・ 入院中・入所中の着替えや必需品の調達
・ 預貯金の引出・振込、財産管理
・ 徘徊時の捜索
・ 死後事務
基本的には市町村が主
④対応困難な業務
・ 医療同意
体となり関係者を含めて
地域課題として協議
相談体制の整備や地域の関係者
からなる協議の場での検討、生活
支援コーディネーターなど既存の仕
組み、職能団体による事業化やイ
ンフォーマルな資源の活用等
（「中間整理」より）
（出所： 賃金構造基本統計調査（賞与込み給与の比較）） ◆サ高住等でのケアマネジメントの公正中立性に対する懸念
※定期給与は6月時点、賞与は前年度の総額の１／１２
11.5%
３５歳以上４０歳未満
（出所）厚生労働省「介護労働実態調査」
４．ケアマネジメントの質の向上に向けた取組
の推進
○ケアプラン点検の適切な実施等
【居宅介護支援のケアマネジャーの業務分類】
令和6年度報酬改定において、
・ 居宅介護支援の基本報酬を引き上げ、
・ 特定事業所加算について要件の見直し及び単
位数の引き上げ
・利用者数の増加に応じて基本報酬が段階的に下
がる仕組み（いわゆる逓減制）の緩和
等の見直しを実施。
ケアプラン作成に当たり問題となり得ること
（ｎ＝336、現場のケアマネジャーへのアンケート）
事業者の都合により、同一住宅・ホーム内の利用 全回答の
者のケアプランが画一的なものとなっている
40.2%
事業者の都合により、区分支給限度基準額いっぱ
いまで同一法人による介護保険サービスを設定し 全回答の
37.2%
たケアプランが多い
事業者の都合を意識することで、利用者にとって必 全回答の
要な介護保険サービスがケアプランに位置づける 31.8%
ことが難しい場合がある
（出所）厚生労働省「サービス付き高齢者向け住宅等における適正
なケアプラン作成に向けた調査研究 報告書（2022年3月）」
【改革の方向性】（案）
○ ケアマネジャーについて、「検討会中間整理」に基づき職場環境整備や負担軽減等に着実に取り組むとともに、保険者によるケアプラン点検の適切な実
施等を通じて、いわゆる「囲い込み」の問題などケアマネジメントの公正中立性に対する懸念への対応を適切に行うべき。
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