障害福祉サービスの質の向上に向けた対応➂（運営指導・監査等の強化）
○ 自治体（都道府県等）は事業者に対する運営指導（実地指導）を概ね３年に１度実施するよう求められている。他方、事業
所数の急増の影響もあり、実際の頻度はこうした基準を大幅に下回る（令和５年度：16.5％＜３年に１度＝33.3％）。
○ こうした実態等を踏まえ、令和７年度からの運用として、特に営利法人が運営する事業所数が急増している就労継続支援Ａ型・
Ｂ型、共同生活援助（グループホーム）、児童発達支援及び放課後等デイサービスについては、３年に１回以上の頻度で運営
指導を行うことを求めるなど、運営指導・監査等の強化の方針が社会保障審議会障害者部会において示されている。
【障害者部会において令和７年度から運用・検討することとされた運営指導・監査等の強化の方針】

【方針に係る委員からの意見】
◆ 委員からの意見

・指導・監査の強化に関連して申し上げます
と、こういう指導・強化をやりますよというこ
とを広く事業者の皆さんに周知すること自
体が、適切ではない運営の抑制効果を持
つのではないかと思いますので、その周知
徹底を図っていただきたいということです。
・就労系福祉サービス事業所全体を見渡し
ましても、指定権者である自治体が運営
についてもう少し確認が必要ではというよ
うな内容、事例が散見されておりますので、
強化する方向については賛成です。
・監査の強化ですが、皆さんと同じく、残念
ながら不適切な運営も見られるので、よいこ
とだと思います（中略）ちょっとした解釈の
違いで間違っていたとか、早く教えてもらっ
て改善できるので、よりよい運営を教えて
もらえるというところで何か得した気分にな
るというか、嫌なことだけでなくて、法人と
しては適切な運営につながるので、とても
いいことだなと思います。
（出所）障害者部会議事録（2025年１月30日）及び資料（2025年３月14日）

【改革の方向性】（案）
○ 障害者部会において示された運営指導・監査の強化に係る方針に則って着実に対応を行うとともに、不正行為への抑止力を強化
する観点から当該方針について周知徹底を図るべき。その上で、取組の実施状況・効果を確認・検証していくべき。

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