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資料 持続可能な社会保障制度の構築(財政各論Ⅱ) (108 ページ)

公開元URL https://www.mof.go.jp/about_mof/councils/fiscal_system_council/sub-of_fiscal_system/proceedings/material/20250423zaiseia.html
出典情報 財政制度等審議会 財政制度分科会(4/23)《財務省》
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保険外サービスの活用②
○ 従来ケアマネジャーがシャドウワークで担ってきた業務を保険外サービス等に位置付けることで、事業者の収入増や専門職の負担軽減が可能となる。
○ 保険外サービスの見える化や紹介を行う事業、総合事業と保険外サービスを組み合わせて提供する事業など、民間サービスとの連携等を進めることを通じ
て、地域資源の戦略的活用に繋がる取組が推進されている。
◆紹介事業者を通じて自治体が保有する保険外サービス等の情報提供を行っている事例

◆居宅介護支援のケアマネジャーの業務分類
業務の類型
①法定業務

・ 利用者からの相談対応、関係機関との連絡調整、ケアプラ
ン作成

②保険外サービスとして対応
しうる業務

・ 郵便・宅配便等の発送・受取、書類作成・発送、代筆・代
読、救急搬送時の同乗

・ 部屋の片付け・ゴミ出し、買い物などの家事支援
・ 福祉サービスの利用や利用料支払いの手続き
・ 入院中・入所中の着替えや必需品の調達
③他機関につなぐべき業務
・ 預貯金の引出・振込、財産管理
・ 徘徊時の捜索
・ 死後事務
基本的には市町村が主
体となり関係者を含めて
④対応困難な業務
・ 医療同意
地域課題として協議
(出所)厚生労働省「ケアマネジメントに係る諸課題に関する検討会 相談体制の整備や地域の関係者
からなる協議の場での検討、生活
中間整理」(2024年12月12日)
支援コーディネーターなど既存の仕

◆自治体による戦略的地域資源開発の事例

(千葉県松戸市)

(あいらいふ社×武蔵野市)

武蔵野市

主な事例

組み、職能団体による事業化やイ
ンフォーマルな資源の活用等
(「中間整理」より)

○ 食料品小売店舗を中心とした移
動販売の状況をマップに表すことで、
「地域資源」を可視化するとともに、
地域の生活ニーズに対する資源の
充実度合いを把握し、自治体とし
ての対応を検討する取組。
⇒ 民間事業者等の立地や生活ニー
ズを見える化することで、自治体に
おける戦略的な地域資源の開発や
整備の検討に役立つとされている。

保有している情報





民間企業が提供する保険外サービス
市独自の保険外サービス
通いの場のマップ
地域のボランティア活動情報

地域資源情報
の共有

相談内容
の共有





在宅介護・地域包括支援セン
ター、ケアマネジャー等を通じた
保険外サービスの情報提供
あいらいふ相談窓口の紹介

相互の情報共有による
地域課題・ニーズの確認/
紹介すべき地域資源のすり合
わせ

保有している情報

高齢者住まいの情報
民間企業が提供する保険外サービス




高齢者住まいに関する情報提供
保険外サービスのほか、通いの場
等の地域活動の提案・紹介

◆総合事業と保険外サービスのハイブリッド事業を行っている事例 (andMORE社)
足腰の筋力トレーニング
(通所型サービス・活動A)
昼食
・昼食の提供
・困りごとサポート

▬:総合事業
▬:保険外

自宅送迎

外出支援
買い物先・病院・
趣味の外出先等

会員の自宅
時間
サービス



AM

送迎

ジム
(通所A)
総合事業

企業と自治体が連携し
て情報提供を行うこと
でサービスへのアクセ
ス向上や事業の透明性
確保に繋がることが期
待できる。
(個人情報の取扱等に
ついては整理が必要)

あいらいふ
相談者

あいらいふ



地域の高齢




PM

昼食

買い物、通院、
家事支援等
保険外

送迎
総合事業

(出所)経済産業省「高齢者・介護関連サービス産業振興に関する戦略検討会」(2025年3月6日)

保険外サービス単体で
のビジネスモデルの成
立が難しい人口が少な
い地域においても、
サービス提供が可能と
なることが期待されて
いる。

○ 今後の課題とし
ては、自治体の
福祉部局が官民
連携に消極的で
ある場合が多く、
公平性への懸念
の払拭や、意識
転換の必要性が
指摘されている。
⇒ 国の指針等にお
いて考え方を整
理してはどうか。

【改革の方向性】(案)
○ 引き続き民間サービスとの連携に向けた取組を推進するとともに、専門職の負担軽減の観点も含め、多様な主体によるサービス提供の取組が促進される
よう、第10期介護保険事業(支援)計画の策定に向けて自治体に示される「基本指針」に、民間事業者との連携に関する考え方を整理し記載すべ
き。また、介護報酬体系におけるインセンティブ付けについても検討すべき。

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