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資料 持続可能な社会保障制度の構築（財政各論Ⅱ） (25 ページ)
出典
| 公開元URL | https://www.mof.go.jp/about_mof/councils/fiscal_system_council/sub-of_fiscal_system/proceedings/material/20250423zaiseia.html |
| 出典情報 | 財政制度等審議会 財政制度分科会（4／23）《財務省》 |
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効率的な医療提供体制の構築（総括）
○ 今後も人口減少が進む中で、地域医療を支える関係者が一丸となり、地域の希少な医療資源を可能な限り効率的に活用すること
によって、持続可能な地域医療提供体制を構築していくことが不可欠。
○ 具体的には、高齢化等の患者像の変化やコロナ後の受診行動の変化に的確に対応し、病院機能の再編・統合や分化・連携を推進
するとともに、日常的な幅広い疾患には地域全体で効率的に対応できるよう、地域に分散する医療資源を集約化していくことが肝要。
（参考）大臣折衝事項（令和６年12月25日 厚生労働省）
（２）医療提供体制改革
高齢者人口の増大や現役世代の減少に伴う医療需要の変化等に対応すべく、2040年度頃を視野に入れて、入院だけでなく、外来・在宅、介護連携や人材確保等も含める形で、ある
べき医療提供体制を実現することが可能となるよう、新たな地域医療構想を策定する。2027年度から同構想に基づく医療提供体制改革が全国各地域で着実に進められるよう国として
必要な対応を図る。医師偏在対策については、新たな地域医療構想を通じて、将来の人口動向や医療需要等の変化に対応した効率的かつ効果的な医療提供体制の構築を進めることを
踏まえ、重点医師偏在対策支援区域における財政支援について真に必要となる対応を検討する。その上で、医師の適正配置につなげるための支援の具体的な内容については、全国的
なマッチング機能やリカレント教育、医師養成過程の取組等とあわせて、支援の継続性の観点から安定的な財源の確保を図りつつ、令和８年度予算編成過程で検討する。
これまでに取り組んできた主な事項
診療所数の推移
（施設）
（億日）
87,000
13
86,000
12
85,000
11
84,000
10
83,000
9
82,000
81,000
8
80,000
診療所数（医科）
79,000
受診延日数（診療所（医科・入院外））
7
6
78,000
2000
2001
2002
2003
2004
2005
2006
2007
2008
2009
2010
2011
2012
2013
2014
2015
2016
2017
2018
2019
2020
2021
2022
2023
77,000
5
（年度）
１日当たりの
医療費の推移
（診療所（医科・入院外））
2000-2010
年平均+1.1％
2010-2019
年平均+1.4％
（出所）厚生労働省「医療費の動向」（令和5年度）
2019-2023
年平均+2.8％
○ 地域医療構想の推進
・ 2025年に向けて、構想区域ごとに病床の機能分化・連携を推進
・ 医療介護総合確保基金の創設・充実
○ 医師偏在対策
・ 地域枠の設定、臨床研修・専門研修での採用上限数の設定
・ 医療介護総合確保基金による修学資金貸与、基幹病院からの医師派遣の充実
・ 外来医師多数区域での新規開業者への地域医療提供の要請
○ かかりつけ医機能報告制度の創設（2025年4月施行）
今後の主な改革の方向性
○ 新たな地域医療構想の策定（2025年国会に関係法案提出）
・ 病床に加え、外来・在宅医療、介護連携も視野に入れ、地域ごとにビジョンを策定
・ 病床に加え、「医療機関としての」機能報告を求め、その役割分担を明確化
・ 精神病院及び精神科クリニックも地域医療構想の対象に位置付け
○ 「医師偏在の是正に向けた総合的な対策パッケージ」の実行・具体化
・ 経済的インセンティブの具体策の検討（2026年度予算編成過程）
・ 外来医師「過多」区域での新規開業者への規制強化（2025年国会に関係法案提出）
・ 保険医療機関の管理者要件の創設（2025年国会に関係法案提出）
○ タスクシフト・シェアの推進
○ 医学部定員の適正化
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○ 今後も人口減少が進む中で、地域医療を支える関係者が一丸となり、地域の希少な医療資源を可能な限り効率的に活用すること
によって、持続可能な地域医療提供体制を構築していくことが不可欠。
○ 具体的には、高齢化等の患者像の変化やコロナ後の受診行動の変化に的確に対応し、病院機能の再編・統合や分化・連携を推進
するとともに、日常的な幅広い疾患には地域全体で効率的に対応できるよう、地域に分散する医療資源を集約化していくことが肝要。
（参考）大臣折衝事項（令和６年12月25日 厚生労働省）
（２）医療提供体制改革
高齢者人口の増大や現役世代の減少に伴う医療需要の変化等に対応すべく、2040年度頃を視野に入れて、入院だけでなく、外来・在宅、介護連携や人材確保等も含める形で、ある
べき医療提供体制を実現することが可能となるよう、新たな地域医療構想を策定する。2027年度から同構想に基づく医療提供体制改革が全国各地域で着実に進められるよう国として
必要な対応を図る。医師偏在対策については、新たな地域医療構想を通じて、将来の人口動向や医療需要等の変化に対応した効率的かつ効果的な医療提供体制の構築を進めることを
踏まえ、重点医師偏在対策支援区域における財政支援について真に必要となる対応を検討する。その上で、医師の適正配置につなげるための支援の具体的な内容については、全国的
なマッチング機能やリカレント教育、医師養成過程の取組等とあわせて、支援の継続性の観点から安定的な財源の確保を図りつつ、令和８年度予算編成過程で検討する。
これまでに取り組んできた主な事項
診療所数の推移
（施設）
（億日）
87,000
13
86,000
12
85,000
11
84,000
10
83,000
9
82,000
81,000
8
80,000
診療所数（医科）
79,000
受診延日数（診療所（医科・入院外））
7
6
78,000
2000
2001
2002
2003
2004
2005
2006
2007
2008
2009
2010
2011
2012
2013
2014
2015
2016
2017
2018
2019
2020
2021
2022
2023
77,000
5
（年度）
１日当たりの
医療費の推移
（診療所（医科・入院外））
2000-2010
年平均+1.1％
2010-2019
年平均+1.4％
（出所）厚生労働省「医療費の動向」（令和5年度）
2019-2023
年平均+2.8％
○ 地域医療構想の推進
・ 2025年に向けて、構想区域ごとに病床の機能分化・連携を推進
・ 医療介護総合確保基金の創設・充実
○ 医師偏在対策
・ 地域枠の設定、臨床研修・専門研修での採用上限数の設定
・ 医療介護総合確保基金による修学資金貸与、基幹病院からの医師派遣の充実
・ 外来医師多数区域での新規開業者への地域医療提供の要請
○ かかりつけ医機能報告制度の創設（2025年4月施行）
今後の主な改革の方向性
○ 新たな地域医療構想の策定（2025年国会に関係法案提出）
・ 病床に加え、外来・在宅医療、介護連携も視野に入れ、地域ごとにビジョンを策定
・ 病床に加え、「医療機関としての」機能報告を求め、その役割分担を明確化
・ 精神病院及び精神科クリニックも地域医療構想の対象に位置付け
○ 「医師偏在の是正に向けた総合的な対策パッケージ」の実行・具体化
・ 経済的インセンティブの具体策の検討（2026年度予算編成過程）
・ 外来医師「過多」区域での新規開業者への規制強化（2025年国会に関係法案提出）
・ 保険医療機関の管理者要件の創設（2025年国会に関係法案提出）
○ タスクシフト・シェアの推進
○ 医学部定員の適正化
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