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資料 持続可能な社会保障制度の構築（財政各論Ⅱ） (45 ページ)
出典
| 公開元URL | https://www.mof.go.jp/about_mof/councils/fiscal_system_council/sub-of_fiscal_system/proceedings/material/20250423zaiseia.html |
| 出典情報 | 財政制度等審議会 財政制度分科会（4／23）《財務省》 |
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医薬分業の進捗を踏まえた処方料・処方箋料の在り方
○ 医薬分業とは、医師が患者に処方箋を交付し、薬剤師がその処方箋に基づき調剤を行い、医師と薬剤師がそれぞれの専門分野で業務を分担
することによって、医療の質の向上を目指すもの。なお、医薬分業の推進の背景としては、医療機関による薬価差益の獲得を目的とした過剰投
与も指摘されていた。
○ 処方箋料（院外処方）の引上げなど政策的な後押しにより、医薬分業は相当な進捗を見せていると評価できる。また、薬局に求められる役割
として、医療関係者等との連携による地域住民に対する薬物治療（外来・在宅医療）の提供の重要性が広く認識されるに至っている。
◆ 処方箋受取率全国平均の推移
（%）
H27 患者のための薬局ビジョン
60
S49 分業元年
S53:銘柄別薬価収載方式採用
40
処方箋料が50点に
大幅引き上げ
(H4:R=15% → H6:R=13% → H8:R=11%
→ H9:R=10% → H10:R=5%)
H4:加重平均値一定価格幅(R幅)方式導入
H28 かかりつけ薬剤師指導料
等の新設
健康サポート薬局の届出開始
H4 改正医療法
H12:加重平均値調整幅方式へ変更（調整幅2%）
20
0
約80%
患者本位の医薬分業に向け、かかりつ
け薬剤師・薬局を推進
S53～薬価改定方式の変更
80
薬剤師を「医療の担い手」として明記
S45
S47
S49
S51
S53
S55
S57
S59
S61
S63
H2
H4
H6
H8
H10
H12
H14
H16
H18
H20
H22
H24
H26
H28
H30
R2
R4
（出所）保険調剤の動向（日本薬剤師会）を用いて作成したデータ、及び、医薬品医療機器制度部会資料(H30.11.8)をもとに厚生労働省が作成。
（参考）薬価改定方式の変更による薬価差の縮減
◆ 処方料3・処方箋料3の設定点数の推移
100
25%
20%
15%
薬価差は縮減傾向が続いており、
医療機関が薬価差益を追求して
しまうインセンティブ構造も改善
10%
50
6
81 69
74 76
55
40
0
H5
H6
H7
H8
H9
H10
H11
H12
H13
H14
H15
H16
H17
H18
H19
H20
H21
H22
H23
H24
H25
H26
H27
H28
H29
H30
H31/R1
R2
R3
R4
年間算定回数：7億3,392万回
加算に係る年間医療費：年間4,991億円
60
20
5%
0%
80
処方箋料3（院外処方）
24
26
37
68
60
42
42
処方料3（院内処方）
年間算定回数：1億9,454万回
加算に係る年間医療費：年間817億円
1965 1968 1971 1974 1977 1980 1983 1986 1989 1992 1995 1998 2001 2004 2007 2010 2013 2016 2019 2022
（出所）点数の推移：秋葉保次他『医薬分業の歴史 証言で綴る日本の医薬分業史』（薬事日報社）及び、『診療点数早見表』（医学通信社）をもとに作成。算定回数・年間医療費：第9回NDBオープン
データ（令和4年度のレセプト情報）
（注）処方箋料3：処方箋料1(3種類以上の抗不安薬等)、処方箋料2(7種類以上の内服薬等)以外の場合。処方料3についても同様。算定回数は、リフィル処方箋の場合を除く回数。
【改革の方向性】（案）
○ 処方箋料（院外処方）を手厚く評価する現行の報酬体系については、その政策的意義を含め、再考の余地があるのではないか。具体的
には、医薬分業の進捗状況を踏まえ、処方料（院内処方）の水準との関係で、処方箋料（院外処方）の適正な水準を検討すべき。
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○ 医薬分業とは、医師が患者に処方箋を交付し、薬剤師がその処方箋に基づき調剤を行い、医師と薬剤師がそれぞれの専門分野で業務を分担
することによって、医療の質の向上を目指すもの。なお、医薬分業の推進の背景としては、医療機関による薬価差益の獲得を目的とした過剰投
与も指摘されていた。
○ 処方箋料（院外処方）の引上げなど政策的な後押しにより、医薬分業は相当な進捗を見せていると評価できる。また、薬局に求められる役割
として、医療関係者等との連携による地域住民に対する薬物治療（外来・在宅医療）の提供の重要性が広く認識されるに至っている。
◆ 処方箋受取率全国平均の推移
（%）
H27 患者のための薬局ビジョン
60
S49 分業元年
S53:銘柄別薬価収載方式採用
40
処方箋料が50点に
大幅引き上げ
(H4:R=15% → H6:R=13% → H8:R=11%
→ H9:R=10% → H10:R=5%)
H4:加重平均値一定価格幅(R幅)方式導入
H28 かかりつけ薬剤師指導料
等の新設
健康サポート薬局の届出開始
H4 改正医療法
H12:加重平均値調整幅方式へ変更（調整幅2%）
20
0
約80%
患者本位の医薬分業に向け、かかりつ
け薬剤師・薬局を推進
S53～薬価改定方式の変更
80
薬剤師を「医療の担い手」として明記
S45
S47
S49
S51
S53
S55
S57
S59
S61
S63
H2
H4
H6
H8
H10
H12
H14
H16
H18
H20
H22
H24
H26
H28
H30
R2
R4
（出所）保険調剤の動向（日本薬剤師会）を用いて作成したデータ、及び、医薬品医療機器制度部会資料(H30.11.8)をもとに厚生労働省が作成。
（参考）薬価改定方式の変更による薬価差の縮減
◆ 処方料3・処方箋料3の設定点数の推移
100
25%
20%
15%
薬価差は縮減傾向が続いており、
医療機関が薬価差益を追求して
しまうインセンティブ構造も改善
10%
50
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81 69
74 76
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H5
H6
H7
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H9
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H12
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H27
H28
H29
H30
H31/R1
R2
R3
R4
年間算定回数：7億3,392万回
加算に係る年間医療費：年間4,991億円
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20
5%
0%
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処方箋料3（院外処方）
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60
42
42
処方料3（院内処方）
年間算定回数：1億9,454万回
加算に係る年間医療費：年間817億円
1965 1968 1971 1974 1977 1980 1983 1986 1989 1992 1995 1998 2001 2004 2007 2010 2013 2016 2019 2022
（出所）点数の推移：秋葉保次他『医薬分業の歴史 証言で綴る日本の医薬分業史』（薬事日報社）及び、『診療点数早見表』（医学通信社）をもとに作成。算定回数・年間医療費：第9回NDBオープン
データ（令和4年度のレセプト情報）
（注）処方箋料3：処方箋料1(3種類以上の抗不安薬等)、処方箋料2(7種類以上の内服薬等)以外の場合。処方料3についても同様。算定回数は、リフィル処方箋の場合を除く回数。
【改革の方向性】（案）
○ 処方箋料（院外処方）を手厚く評価する現行の報酬体系については、その政策的意義を含め、再考の余地があるのではないか。具体的
には、医薬分業の進捗状況を踏まえ、処方料（院内処方）の水準との関係で、処方箋料（院外処方）の適正な水準を検討すべき。
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