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資料 持続可能な社会保障制度の構築（財政各論Ⅱ） (7 ページ)
出典
| 公開元URL | https://www.mof.go.jp/about_mof/councils/fiscal_system_council/sub-of_fiscal_system/proceedings/material/20250423zaiseia.html |
| 出典情報 | 財政制度等審議会 財政制度分科会（4／23）《財務省》 |
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令和７年度社会保障関係費の全体像（政府原案）
○ 令和７年度の社会保障関係費は、前年度（37.7兆円）から＋5,600億円程度の38.3兆円程度。骨太方針2024を踏まえ、
これまでの歳出改革努力を継続。経済・物価動向等に適切に配慮しつつ、社会保障関係費の実質的な伸びを高齢化による増加
分におさめるとの方針に沿った姿を実現。
いわゆる自然増
薬価改定
（うち最低薬価の引上げなどの充実策
高額療養費の見直し
後期高齢者医療の患者負担の見直し
被用者保険の適用拡大
（経済・物価動向等への配慮を含む）
＋6,500億円程度
概算要求
＋4,000億円程度
▲600億円
＋300億円）
▲200億円
▲100億円
▲100億円 等
制度改革・効率化等
令和７年度当初予算
38.3兆円程度
▲1,300億円程度
年金スライド分
保育給付の増※1
人口構造の変化に
伴う変動分
37.7兆円程度
（＋5,600億円程度）
社会保障の充実等（※３）
＋300億円程度
（※２）
令和６年度
実施を見合わせ、
本年秋までに改めて
検討し決定
（国会において
予算を増額修正）
経済・物価動向等
への配慮
（経済・物価動向等への配慮）
年金スライド分（＋1.9％）
＋2,200億円程度
人事院勧告等を踏まえた保育給付の増（※１）
＋300億円程度
（その他）
児童手当・児童扶養手当の拡充
保育所１歳児クラスの職員配置改善
生活扶助の見直し
＋200億円
＋100億円
＋20億円 等
※１ R6人事院勧告の影響により子どものための教育・保育給付が概算要求後に上振れ
※２ 機械的に試算した「高齢化による増」（年金スライド分を含む）は＋4,900億円程度
※３ 高等教育の負担軽減における多子世帯無償化の開始に伴う影響分
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○ 令和７年度の社会保障関係費は、前年度（37.7兆円）から＋5,600億円程度の38.3兆円程度。骨太方針2024を踏まえ、
これまでの歳出改革努力を継続。経済・物価動向等に適切に配慮しつつ、社会保障関係費の実質的な伸びを高齢化による増加
分におさめるとの方針に沿った姿を実現。
いわゆる自然増
薬価改定
（うち最低薬価の引上げなどの充実策
高額療養費の見直し
後期高齢者医療の患者負担の見直し
被用者保険の適用拡大
（経済・物価動向等への配慮を含む）
＋6,500億円程度
概算要求
＋4,000億円程度
▲600億円
＋300億円）
▲200億円
▲100億円
▲100億円 等
制度改革・効率化等
令和７年度当初予算
38.3兆円程度
▲1,300億円程度
年金スライド分
保育給付の増※1
人口構造の変化に
伴う変動分
37.7兆円程度
（＋5,600億円程度）
社会保障の充実等（※３）
＋300億円程度
（※２）
令和６年度
実施を見合わせ、
本年秋までに改めて
検討し決定
（国会において
予算を増額修正）
経済・物価動向等
への配慮
（経済・物価動向等への配慮）
年金スライド分（＋1.9％）
＋2,200億円程度
人事院勧告等を踏まえた保育給付の増（※１）
＋300億円程度
（その他）
児童手当・児童扶養手当の拡充
保育所１歳児クラスの職員配置改善
生活扶助の見直し
＋200億円
＋100億円
＋20億円 等
※１ R6人事院勧告の影響により子どものための教育・保育給付が概算要求後に上振れ
※２ 機械的に試算した「高齢化による増」（年金スライド分を含む）は＋4,900億円程度
※３ 高等教育の負担軽減における多子世帯無償化の開始に伴う影響分
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