国民健康保険組合への財政支援の在り方の見直し
○ 我が国の医療保険制度は、職域保険（被用者保険）と地域保険（国保・後期高齢者医療制度）の二本柱で構成されている。そのうち、
地域保険については、被保険者の属性を考慮して定率の国庫負担が義務づけられているが、職域保険については、協会けんぽに対してのみ国
庫負担が義務づけられている。
○ 国民健康保険組合（国保組合）は、全ての市町村で国保事業の実施が義務づけられ、国民皆保険が実現する以前に設立された同一職域
の組合であるとの経緯は尊重されるべきではあるが、他の被用者保険との公平性を踏まえれば、国保組合への国庫補助は不断の見直しが必要。
○ 直近では、「能力に応じた負担」の観点から、平成27年度から5年間かけて、組合員の所得水準に応じた段階的な見直しを行ったが、今なお、
（47都道府県の医師国保を含め）所得水準の高い国保組合に対し下限13％の国庫補助が残存するなど、更なる見直し余地がある。
◆国保組合の概要

◆国保組合への国庫補助

 国保組合とは、国民健康保険法に基づき、同種同業の者を対象に国保事業を行う
ことができる公法人。（都道府県知事が認可）
 国民皆保険の実現（全市町村での国保事業の実施）後は、市町村国保を原則と
する観点から、原則として国保組合の新設は認められていない。
 令和6年4月の組合数及び被保険者数
（１）医師、歯科医師、薬剤師
（２）建設関係
（３）一般業種

合 計



国保組合の保険者機能強化の取組等
に応じた補助

調整補助金

※被保険者数は令和４年度末の数値

90組合
32組合
36組合

158組合

被保険者数
被保険者数
被保険者数

56万人
137万人
71万人

被保険者数

保険料率・額については、国保組合ごとに規約で決定

◆各保険者への国庫負担について

③ 特別調整補助金

② 普通調整補助金
国保組合の財政力
に応じた補助

264万人
※ 収納率は99.9％

※令和７年度予算ベース （加入者数は令和4年度末）

国保組合

市町村国保

協会けんぽ

組合健保・共済組合

（264万人）

（2,413万人）

（3,944万人）

（3,802万人）

定率（13~32％）
＋調整補助金

定率（32％）
＋調整交付（9％）
＋保険料軽減等

定率（16.4％）

後期支援金等の負担が
重い保険者等への補助

2,314億円

2兆9,190億円

1兆1,872億円

1,253億円

15.4％以内

① 定率補助
13％
240万円以上

32%

医療給付費等に対する定率の補助

150万円以上

150万円未満

 前回の見直しの概要（平成28年度～令和2年度）

 平均所得水準150万円未満の組合は32％の定率補助を維持しつつ、150万円以
上の組合は所得水準に応じ段階的に引き下げ、240万円以上の組合は13％とする。
 被保険者の所得水準の低い国保組合の国庫補助に影響が生じないようにするため、
調整補助金を15.4％まで段階的に増額。

【改革の方向性】（案）
○ 国保組合への財政支援については、所得水準の高い国保組合に対する定率補助の廃止はもとより、組合によっては協会けんぽ
への国庫補助よりも大幅に高い補助率で国庫補助がなされている形となっていることも含め、抜本的な見直しを検討すべき。

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