保険給付の効率的な提供（総括）
○ 日本全体で労働力の確保が課題となる中で限られた介護人材を有効活用するとともに、増加し続ける介護費用を抑制していくために
は、生産性の向上が喫緊の課題。併せて、画一的なケアプランの是正や紹介事業者への手数料等に係る対応など、給付の合理化・
適正化が必要。
これまでに取り組んできた主な事項

介護費用の推移・構造
総費用と保険料（第1号）の推移

○ サービス付き高齢者向け住宅等における利用者の囲い込み・
画一的なケアプラン是正
・ 訪問介護・居宅介護支援の同一建物減算の導入

○ 頻回のサービス利用についてのケアプランチェック
・ 2018年10月より導入

○ インセンティブ交付金の活用

・ アウトカム指標への配点重点化、評価結果の「見える化」等の見直し

介護費用 約14.2兆円（2024年度予算ベース）
高齢化等による増

財源構造

税金 約6.6兆円
国 ：約3.1兆円
地方：約3.5兆円

利用者負担
約1.1兆円

高齢化等により国民負担が増加

約▲1,420億円の介護費用の抑制
税金 約▲660億円
国 ：約▲310億円
地方：約▲350億円

・ 介護医療院の創設（2024年3月 介護療養型医療施設の廃止等

今後の主な改革の方向性

保険料負担
約6.6兆円

介護報酬を▲１％適正化した場合

○ 介護療養病床等の転換

○ 生産性の向上

・ ICT機器を活用した人員配置の効率化、経営の協働化・大規模化
・ 職場環境整備
・ インセンティブ交付金の活用、要介護認定事務の改善

国民負担の軽減

○ 高齢者向け住まい等の報酬体系の見直し

介護事業者の収入減

○ 人材紹介会社の規制強化

（税金、保険料、利用者負担）

保険料負担
約▲660億円

利用者負担

約▲110億円

・ サ高住等における給付管理等、居宅療養管理指導の適正化等

・ お祝い金禁止等法令順守の徹底や雇用仲介事業の手数料等の見え
る化の取組等のフォローアップ・着実な推進等

○ 訪問看護の適正化、入居者紹介手数料等への対応
・ 指導監査の強化等

92