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資料 持続可能な社会保障制度の構築（財政各論Ⅱ） (28 ページ)
出典
| 公開元URL | https://www.mof.go.jp/about_mof/councils/fiscal_system_council/sub-of_fiscal_system/proceedings/material/20250423zaiseia.html |
| 出典情報 | 財政制度等審議会 財政制度分科会（4／23）《財務省》 |
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（参考）病院を取り巻く基本環境
○ 諸外国と比べて、特に人口当たりの急性期病床が多い中、全体として、病床利用率は低下傾向にあり、入院延べ日数の低下も見られる。
○ 2040年における手術件数を見ると、全ての診療領域において、半数以上の地域医療構想区域で手術件数が少なくなると見込まれている。
◆ 病床利用率の推移
100%
95%
90%
85%
80%
75%
70%
65%
92%
94%
91%
83%
82%
80%
◆ 受診延べ日数（入院）
93%
91%
79%
76%
91%
89%
76%
88%
療養病床
86%
86%
85%
(億日)
5.2
84%
5.0
71%
70%
69%
1999
2002
2005
2008
2011
2014
2017
4.9 4.9
4.8 4.8 4.8 4.8 4.7
4.7 4.7 4.7 4.7 4.7 4.7 4.7
4.4 4.4
4.4
4.4
4.3
4.2
2020
2021
2022
4.0
2023
（出所）厚生労働省「病院報告」（令和5年）
（注1）療養病床は、平成8～11年は療養型病床群、平成14年は療養病床及び経過的旧療養型病床群の数値。
（注2）一般病床は、平成8～11年まではその他の病床（療養型病床群を除く。）、
平成14年は一般病床及び経過的旧その他の病床（経過的旧療養型病床群を除く。）の数値。
2000 2001 2002 2003 2004 2005 2006 2007 2008 2009 2010 2011 2012 2013 2014 2015 2016 2017 2018 2019 2020 2021 2022 2023 (年度)
（出所）厚生労働省「医療費の動向」（令和5年）
2040年における手術件数の変化（対2020年比の変化率別構想区域数）
◆ 急性期機能を提供する病床数（人口1,000人対）
（診療領域）
(床)
0%
皮膚・皮下組織
8
10%
神経系・頭蓋
1
眼 7
6
5
顔面・口腔・頸部
3
2
1
チリ
カナダ
イスラエル
オランダ
フィンランド
アメリカ
スペイン
イタリア
アイルランド
ルクセンブルク
スイス
ポルトガル
チェコ
ギリシャ
ハンガリー
ポーランド
リトアニア
スロバキア
オーストリア
日本 *
ベルギー
韓国
ドイツ
日本
（出所）OECD Data Explore “Hospital beds by function of healthcare”、「日本*」については、厚生労働省
「病床機能報告（2022年度）」、総務省「人口推計（2022年）」
（注）グラフ内の「日本」は、医療施設調査の病院・有床診療所の一般病床、結核病床、感染症病床の許可病床数の合計。「日本*」は病床機能
報告における高度急性期と急性期の許可病床数の合計。
30%
40%
50%
70%
71
99
63
105
36
43
91
94
58
49
97
94
100%
41
78
81
82
90%
67
84
76
54
80%
89
82
35
60%
94
57
耳鼻咽喉
4
20%
71
17
筋骨格系・四肢・体幹 3
7
0
5.0 5.0
4.6
71%
一般病床
1996
5.0 5.0
4.8
76%
75%
5.1 5.1
13
63
48
82
98
68
31
心・脈管
1
腹部
1
尿路系・副腎
1
性器
44
83
94
72
44
44
84
92
73
44
44
83
91
74
45
92
81
31
30%以上減少
123
30%-20%減少
20%-10%減少
10%-0%減少
0%-10%増加
2
30
胸部
1
11
11
10%以上増加
（出所）厚生労働省「NDBオープンデータ」（令和4年度）、総務省「人口推計」2022年、国立社会保障・人口問題研究所「日本の地域別将来推計人口」を用いて、厚
生労働省にて作成。推計は、年齢構成の変化による需要の変化をみるため、全国計の性・年齢階級別の領域別の算定回数を分子、全国の性・年齢階級別人口を分
母として受療率を作成し、これを構想区域別の性・年齢階級別の2020年、2040年時点のそれぞれの人口に適用して作成しているものであり、地域別の受療行動の変
化の実態を織り込んでいるものではないことに留意が必要。
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○ 諸外国と比べて、特に人口当たりの急性期病床が多い中、全体として、病床利用率は低下傾向にあり、入院延べ日数の低下も見られる。
○ 2040年における手術件数を見ると、全ての診療領域において、半数以上の地域医療構想区域で手術件数が少なくなると見込まれている。
◆ 病床利用率の推移
100%
95%
90%
85%
80%
75%
70%
65%
92%
94%
91%
83%
82%
80%
◆ 受診延べ日数（入院）
93%
91%
79%
76%
91%
89%
76%
88%
療養病床
86%
86%
85%
(億日)
5.2
84%
5.0
71%
70%
69%
1999
2002
2005
2008
2011
2014
2017
4.9 4.9
4.8 4.8 4.8 4.8 4.7
4.7 4.7 4.7 4.7 4.7 4.7 4.7
4.4 4.4
4.4
4.4
4.3
4.2
2020
2021
2022
4.0
2023
（出所）厚生労働省「病院報告」（令和5年）
（注1）療養病床は、平成8～11年は療養型病床群、平成14年は療養病床及び経過的旧療養型病床群の数値。
（注2）一般病床は、平成8～11年まではその他の病床（療養型病床群を除く。）、
平成14年は一般病床及び経過的旧その他の病床（経過的旧療養型病床群を除く。）の数値。
2000 2001 2002 2003 2004 2005 2006 2007 2008 2009 2010 2011 2012 2013 2014 2015 2016 2017 2018 2019 2020 2021 2022 2023 (年度)
（出所）厚生労働省「医療費の動向」（令和5年）
2040年における手術件数の変化（対2020年比の変化率別構想区域数）
◆ 急性期機能を提供する病床数（人口1,000人対）
（診療領域）
(床)
0%
皮膚・皮下組織
8
10%
神経系・頭蓋
1
眼 7
6
5
顔面・口腔・頸部
3
2
1
チリ
カナダ
イスラエル
オランダ
フィンランド
アメリカ
スペイン
イタリア
アイルランド
ルクセンブルク
スイス
ポルトガル
チェコ
ギリシャ
ハンガリー
ポーランド
リトアニア
スロバキア
オーストリア
日本 *
ベルギー
韓国
ドイツ
日本
（出所）OECD Data Explore “Hospital beds by function of healthcare”、「日本*」については、厚生労働省
「病床機能報告（2022年度）」、総務省「人口推計（2022年）」
（注）グラフ内の「日本」は、医療施設調査の病院・有床診療所の一般病床、結核病床、感染症病床の許可病床数の合計。「日本*」は病床機能
報告における高度急性期と急性期の許可病床数の合計。
30%
40%
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70%
71
99
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91
94
58
49
97
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100%
41
78
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82
90%
67
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89
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耳鼻咽喉
4
20%
71
17
筋骨格系・四肢・体幹 3
7
0
5.0 5.0
4.6
71%
一般病床
1996
5.0 5.0
4.8
76%
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5.1 5.1
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48
82
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心・脈管
1
腹部
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尿路系・副腎
1
性器
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31
30%以上減少
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30%-20%減少
20%-10%減少
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胸部
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11
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10%以上増加
（出所）厚生労働省「NDBオープンデータ」（令和4年度）、総務省「人口推計」2022年、国立社会保障・人口問題研究所「日本の地域別将来推計人口」を用いて、厚
生労働省にて作成。推計は、年齢構成の変化による需要の変化をみるため、全国計の性・年齢階級別の領域別の算定回数を分子、全国の性・年齢階級別人口を分
母として受療率を作成し、これを構想区域別の性・年齢階級別の2020年、2040年時点のそれぞれの人口に適用して作成しているものであり、地域別の受療行動の変
化の実態を織り込んでいるものではないことに留意が必要。
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