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資料 持続可能な社会保障制度の構築（財政各論Ⅱ） (38 ページ)
出典
| 公開元URL | https://www.mof.go.jp/about_mof/councils/fiscal_system_council/sub-of_fiscal_system/proceedings/material/20250423zaiseia.html |
| 出典情報 | 財政制度等審議会 財政制度分科会（4／23）《財務省》 |
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診療所の経営状況を踏まえた対応
○ 令和6年度診療報酬改定は、病院・診療所の2022年度の経営状況（医療経済実態調査・財務省機動的調査に基づくデータ：診療所の
利益率は、それぞれ9.7％、8.8％）を踏まえて実施。
○ 直近で把握可能な2023年度の医療機関の経営状況について、厚生労働省が全国の医療法人の事業報告書等を集計したデータを確認した
ところ、無床診療所のみを経営する医療法人の利益率は8.6%であり、中小企業の全産業平均である3.6%よりも高い水準であった。（なお、
1法人当たりの本来業務に要した費用については、診療所・病院ともに微増。）
診療所と病院の利益率の比較（～2022年度）
【令和5年11月財政制度等審議会資料を一部加工】
（利益率）
12%
医療経済実態調査（診療所）
9.6%
10%
9.1%
8%
財務省機動的調査（R5実施)
（診療所）
5.8% 5.7%
5.0%
4%
6.0%
0%
2009
6.2% 6.1% 6.0%
4.3% 4.4%
2.1%
9.7%
7.4%
財務省機動的調査（R5実施）
（病院）
3.4%
2%
【利益率・1法人当たり積立金】
8.7%
6.8%
5.5%
6%
厚生労働省データ(医療法人の事業報告書等)による22・23年度の分析
2.0% 2.1%
6.5%
4.2%
3.0%
5.0%
4.1%
3.3%
1.8%
2011
2012
2013
2014
2015
2016
2017
2018
1法人当たり積立金(千円)
一般診療所（無床）のみ経営
2022年度 9.8%
2023年度 8.6%
2022年度：128,687
2023年度：137,897
病院のみ経営
2022年度 4.4%
2023年度 2.1%
2022年度：996,735
2023年度：961,569
（参考）
2019
【1法人当たり本来業務費用】
経営形態
1法人当たり本来業務費用(千円)
2.3%
2.8%
一般診療所（無床）のみ経営
2022年度：160,178
2023年度：163,260（対前年度＋1.92%）
2020
2021
病院のみ経営
2022年度：1,473,831
2023年度：1,485,822（対前年度＋0.81%）
医療経済実態調査（病院）
2010
利益率（平均）
中小企業における平均経常利益率（全産業） 2022年度：3.4%、2023年度：3.6%
2.6% 2.8%
1.8%
8.8%
5.8%
経営形態
2022（年度）
（出所）2009年度から2022年度の診療所及び病院（いずれも医療法人立）の利益率：厚生労働省 「医療経済実態調査」、2020年度から2022
年度までの診療所（許可病床数0床の医療法人18,207法人）及び病院（許可病床数20床以上の医療法人1,750法人）の利益率：財務
省「機動的調査」（令和5年度実施）
（注1）医療経済実態調査は2年に1回（西暦の奇数年）実施され、その前年度と前々年度の経営状況を調査しているが、調査回ごとに対象の医療機
関が異なるため、異なる調査回の間での比較は困難。一方、直近3年間を対象とした財務省「機動的調査」は、同一の医療法人の事業報告書等の
情報を集計しており、経年比較が可能。
（注2）医療経済実態調査に係る利益率は、一般病院及び一般診療所に係る補助金を含んだ利益率（医業収益及び介護収益の合計額に対する損益
差額の割合）。財務省「機動的調査」結果に係る利益率は、診療所については許可病床数０床の医療法人に係る経常利益率、病院については許
可病床数20床以上の医療法人に係る経常利益率。
（出所）厚生労働省データ（医療法第52条の規定に基づき都道府県に届出があった事業報告書等を2024年11月末時点で区切り、厚生労働省において
集計したもの。集計率は76%。）
（注1）サンプル数は、「一般診療所（無床）のみ経営」の2022年度が21,101法人、2023年度が21,040法人であり、「病院のみ経営」の2022年度が
1,168法人、2023年度が1,163法人。
（注2）同一法人からの報告で異常値のないものを2期連続分析可能法人として分析している。各形態の法人数が年度ごとに一致しないのは、経営形態が
変わる場合があるため。
（注3）中小企業における平均経常利益率は、財務省「法人企業統計」より作成（資本金1億円未満の金融業・保険業以外の業種における、売上高に占
める経常利益の割合）。
【改革の方向性】（案）
○ 令和8年度診療報酬改定においては、2024年度の医療機関の経営状況について、年末に判明する医療経済実態調査等の
データを精緻に分析した上で、国民負担の軽減と必要な医療保障のバランスを図りながら、メリハリある対応を検討する必要。
※本来は、掘り下げた議論を行うためにも、医療施設の経営状況をリアルタイムで、職種別給与などを含む完全な形で見える化することが重要。
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○ 令和6年度診療報酬改定は、病院・診療所の2022年度の経営状況（医療経済実態調査・財務省機動的調査に基づくデータ：診療所の
利益率は、それぞれ9.7％、8.8％）を踏まえて実施。
○ 直近で把握可能な2023年度の医療機関の経営状況について、厚生労働省が全国の医療法人の事業報告書等を集計したデータを確認した
ところ、無床診療所のみを経営する医療法人の利益率は8.6%であり、中小企業の全産業平均である3.6%よりも高い水準であった。（なお、
1法人当たりの本来業務に要した費用については、診療所・病院ともに微増。）
診療所と病院の利益率の比較（～2022年度）
【令和5年11月財政制度等審議会資料を一部加工】
（利益率）
12%
医療経済実態調査（診療所）
9.6%
10%
9.1%
8%
財務省機動的調査（R5実施)
（診療所）
5.8% 5.7%
5.0%
4%
6.0%
0%
2009
6.2% 6.1% 6.0%
4.3% 4.4%
2.1%
9.7%
7.4%
財務省機動的調査（R5実施）
（病院）
3.4%
2%
【利益率・1法人当たり積立金】
8.7%
6.8%
5.5%
6%
厚生労働省データ(医療法人の事業報告書等)による22・23年度の分析
2.0% 2.1%
6.5%
4.2%
3.0%
5.0%
4.1%
3.3%
1.8%
2011
2012
2013
2014
2015
2016
2017
2018
1法人当たり積立金(千円)
一般診療所（無床）のみ経営
2022年度 9.8%
2023年度 8.6%
2022年度：128,687
2023年度：137,897
病院のみ経営
2022年度 4.4%
2023年度 2.1%
2022年度：996,735
2023年度：961,569
（参考）
2019
【1法人当たり本来業務費用】
経営形態
1法人当たり本来業務費用(千円)
2.3%
2.8%
一般診療所（無床）のみ経営
2022年度：160,178
2023年度：163,260（対前年度＋1.92%）
2020
2021
病院のみ経営
2022年度：1,473,831
2023年度：1,485,822（対前年度＋0.81%）
医療経済実態調査（病院）
2010
利益率（平均）
中小企業における平均経常利益率（全産業） 2022年度：3.4%、2023年度：3.6%
2.6% 2.8%
1.8%
8.8%
5.8%
経営形態
2022（年度）
（出所）2009年度から2022年度の診療所及び病院（いずれも医療法人立）の利益率：厚生労働省 「医療経済実態調査」、2020年度から2022
年度までの診療所（許可病床数0床の医療法人18,207法人）及び病院（許可病床数20床以上の医療法人1,750法人）の利益率：財務
省「機動的調査」（令和5年度実施）
（注1）医療経済実態調査は2年に1回（西暦の奇数年）実施され、その前年度と前々年度の経営状況を調査しているが、調査回ごとに対象の医療機
関が異なるため、異なる調査回の間での比較は困難。一方、直近3年間を対象とした財務省「機動的調査」は、同一の医療法人の事業報告書等の
情報を集計しており、経年比較が可能。
（注2）医療経済実態調査に係る利益率は、一般病院及び一般診療所に係る補助金を含んだ利益率（医業収益及び介護収益の合計額に対する損益
差額の割合）。財務省「機動的調査」結果に係る利益率は、診療所については許可病床数０床の医療法人に係る経常利益率、病院については許
可病床数20床以上の医療法人に係る経常利益率。
（出所）厚生労働省データ（医療法第52条の規定に基づき都道府県に届出があった事業報告書等を2024年11月末時点で区切り、厚生労働省において
集計したもの。集計率は76%。）
（注1）サンプル数は、「一般診療所（無床）のみ経営」の2022年度が21,101法人、2023年度が21,040法人であり、「病院のみ経営」の2022年度が
1,168法人、2023年度が1,163法人。
（注2）同一法人からの報告で異常値のないものを2期連続分析可能法人として分析している。各形態の法人数が年度ごとに一致しないのは、経営形態が
変わる場合があるため。
（注3）中小企業における平均経常利益率は、財務省「法人企業統計」より作成（資本金1億円未満の金融業・保険業以外の業種における、売上高に占
める経常利益の割合）。
【改革の方向性】（案）
○ 令和8年度診療報酬改定においては、2024年度の医療機関の経営状況について、年末に判明する医療経済実態調査等の
データを精緻に分析した上で、国民負担の軽減と必要な医療保障のバランスを図りながら、メリハリある対応を検討する必要。
※本来は、掘り下げた議論を行うためにも、医療施設の経営状況をリアルタイムで、職種別給与などを含む完全な形で見える化することが重要。
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