年齢ではなく能力に応じた負担（総括）
○ 75歳以上の者の1人当たり医療費は現役世代の約4倍であり、そのうち8割強は公費と現役世代の支援金で賄う構造。他方で現役
世代は医療費のうち8割を患者負担と保険料で賄いつつ、加えて後期高齢者支援金も負担。
○ 年齢ではなく能力に応じた負担とし、世代間の公平性を確保する観点から、改革工程に基づき、金融所得の勘案、金融資産等の取
扱い等について検討を深めるべき。
給付と負担のバランス

これまでに取り組んできた主な事項
○ 70～74歳の者の窓口負担の引上げ（１割→２割）
• 2014年４月以降に70歳に達した者から２割負担（2018年
度末で完了）

 後期高齢者の医療費と財源
総額20.4兆円（一人当たり約100万円）

自己 高齢者 後期高齢者支援金
負担 保険料 （現役世代の保険料）
8％ 8％
37％

国費・地方費
47％

○ 70歳以上の者に係る高額療養費制度の見直し
• 2017年８月以降、低所得者を除き、段階的に自己負担
の限度額を引上げ

※2025年度予算を基に作成。

◆ １人当たり医療費と保険料の増加（2009→2021）
1人当たり医療費の増

＋3.4万円
＋9.3万円

1人当たり保険料の増

＋3.3万円

＋2.9万円
65～74歳

＋6.8万円
＋1.3万円
75歳～

15～64歳

 1人当たり保険料･支援金の推移（月額）
（倍）

1.75

現役世代一人当たり支援金※

1.50
1.25

2,980円

1.00
5,332円
0.75
2008

5,950円
1. 8倍

7,082円
1. 3倍

高齢者一人当たり保険料
2024 （年度）

※2008年度の数値を１とした場合の倍数
（満年度化の影響排除のため2008年度の金額に12/11を乗じたものを基準に計算）

○ 療養病床の65歳以上の者の光熱水費の負担見直し
• 2017年10月以降、指定難病の者等を除き、段階的に光
熱水費の負担を引上げ
○ 一定の所得のある後期高齢者（75歳以上）の2割の窓
口負担の導入
○ 後期高齢者医療を支える現役世代の支援金と高齢者の
保険料との負担割合の見直し
今後の主な改革の方向性
○ 長寿社会にふさわしい高齢者医療制度の在り方の検討
○ 年齢ではなく能力に応じた負担
• 金融所得の勘案
• 金融資産等の取扱い
• 後期高齢者医療制度における「現役並み所得」の判定基
準の見直し
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