訪問介護事業者の状況と対応
○ 訪問介護事業者については、倒産件数が増加しているという指摘があるが、施設事業に比べ新規参入も容易であり、事業所数は増加。
報酬改定後の令和６年６～８月の期間においても、事業所数は31件の増となっており、休廃止の主な要因は「人員の不足」。
○ 介護サービス情報公開システムにおける「訪問介護事業所が１つもない自治体」（１０７町村）について指摘があるが、広域でのサービス
提供が行われている自治体や、システムに表れない小規模事業所・基準該当サービス等が存在することに留意が必要。
◆広域でサービス提供が行われている自治体の例 ◆ 広 域 連 携 の 取 組

◆令和6年改定までの訪問介護事業所数の推移
（社）

36,000
34,000

33,255

33,553

33,807

34,411

35,103

35,520

A市

訪問介護事業所がないB村

業所などの情報をワンストップ
で検索できるシステムを運用
し、効率的・効果的な在宅

32,000
30,000

【やまなし県央連携中枢都市圏】

○ 圏域内の医療機関・介護事

医療・介護サービスの提供を
推進する。

H31.3

R2.3

R3.3

R4.3

（出所）国保中央会統計表（確定給付全国統計）

R5.3

◆令和６年改定後の厚生労働省調査結果の概要

広域での介護サービス提供

R6.3

（出所）総務省「連携中枢都市圏の主な取組事例」

訪問介護事業所

◆介護サービス情報公開システムに表れないサービス
名称
居宅サービス

１．訪問介護事業所数の変化
○休止・廃止（令和６年6月～8月）：552件（対前年同期比＋8.2％）
・地域別では、大都市部を含む地域の休止・廃止事業所数の増加が大きい傾向
○新規・再開（令和６年6月～8月）：583件
⇒休止・廃止と新規・再開の差引で31件の増
２．休止・廃止の理由
○人員不足：255件、経営戦略上の統廃合：78件、報酬改定に伴う収入減：7件
３．報酬改定の影響等
○訪問回数1回当たり収入の平均値は報酬改定前に比べて微増。
○都市部・地方部ともに、利用者充足数の不足が収入減に繋がっている事業者が多い
（中山間地域等では介護サービスの需要の減少、都市部においては介護サービス需
要増加の一方で事業所間の競争等に伴い、訪問回数が減少）
○職員確保につき、都市部では紹介料負担などの費用増、中山間地域等では移動時間
の長さ、所在地域に就労人口が少ない、といった課題があげられている。

提供する事業者

指定の効力等

指定居宅
サービス

指定居宅サービス事業者
⇒ 指定基準を満たす事業者

全国

基準該当
居宅サービス

基準該当サービス事業者
⇒ 指定基準の一部を満たしていないが、指定
基準をふまえ、都道府県が条例で定める基準に
該当している事業者

市町村
（訪問介護、訪問入浴介護、
通所介護、短期入所介護、福
祉用具貸与、居宅介護支援）

離島等の
相当サービス

離島等相当サービス事業者
⇒ 市町村の判断により、一定の質を持つ居
宅サービスに相当するサービスを提供する事業者

離島等
（市町村の一部の場合あり）

保険給付
居宅介護
サービス費

特例居宅介
護サービス費

※ このほか、過去1年間の介護収入が100万円以下の小規模事業所もシステムに掲載されていない

（出所）厚生労働省「社会保障審議会介護給付費分科会」（令和6年12月23日、令和7年4月14日）資料等より要約

【改革の方向性】（案）
○ 引き続き、地域医療介護総合確保基金の支援メニューや、2024年度補正予算で措置（９８億円）した訪問介護の提供体制の確保支援等を活用し、
地域の実情や現場のニーズ等に即したきめ細かい人材確保策等を推進すべき。また、近隣自治体との連携の枠組みなども活用すべき。
○ 介護需要の減少が進む地域における介護サービスの状況について、適切な実態把握を行うことが重要。今後の報酬の議論においては、一律の対応ではな
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く、地域の人口動態や提供体制の状況を踏まえた対応を行うべき。