資料 持続可能な社会保障制度の構築(財政各論Ⅱ) (22 ページ)
出典
公開元URL | https://www.mof.go.jp/about_mof/councils/fiscal_system_council/sub-of_fiscal_system/proceedings/material/20250423zaiseia.html |
出典情報 | 財政制度等審議会 財政制度分科会(4/23)《財務省》 |
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我が国の医療保険制度の特徴
国民皆保険
フリーアクセス
自由開業医制
出来高払い
公的保険制度
患者側
医療機関側
○ 公的保険でカバーする範囲が広い
(薬事承認 ≒ 保険収載)
○ 費用対効果評価の適用が限定的
○ 少子・高齢化の下では現役世代の保険
料負担が増加
○ 患者負担が低く、コストを抑制するインセン
ティブが生じにくい構造
○ 誰もがどんな医療機関・医療技術にもアク
セス可能
○ 患者側と医療機関側の情報の非対称性
○ 患者数や診療行為数が増加するほど収
入増
○ 地域間、診療科間、病院・診療所間の医
師の偏在
○ 薬剤の適正使用等を促す仕組みの欠如
社会構造の変化
供給サイドの増加に応じて
医療費の増大を招きやすい構造
○ 高齢化の進展による受給者の増加や疾病構造の変化
○ 少子化の進展による「支え手(現役世代)」の減少
○ イノベーション等による医療の高度化・高額化の進展
質の高い医療を提供しつつ国民皆保険の持続性を確保していくための医療制度改革の視点
質の高い医療の効率的な提供
○ 医療提供体制の改革
○ 公定価格の適正化
○ 費用対効果評価の活用
○ 診療・経営情報の更なる見える化
保険給付範囲の在り方の見直し
高齢化・人口減少下での
負担の公平化
○ 「大きなリスクは共助中心、小さなリスク ○ 年齢ではなく能力に応じた負担
は自助中心」の原則の徹底
○ 支え手減少下での医療費増加に対する
○ 高度・高額な医療技術や医薬品への対応
総合的な対応
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