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資料 持続可能な社会保障制度の構築（財政各論Ⅱ） (36 ページ)
出典
| 公開元URL | https://www.mof.go.jp/about_mof/councils/fiscal_system_council/sub-of_fiscal_system/proceedings/material/20250423zaiseia.html |
| 出典情報 | 財政制度等審議会 財政制度分科会（4／23）《財務省》 |
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診療報酬改定に係る基本的な考え方
○ 医療費（薬剤費等除く）の伸びは、「医療費の単価の伸び」と「患者等の人口要因の伸び」で構成され、全体として医療機関の収入
増となって人件費や物件費（薬剤費等を除く）が賄われている。日本経済が過去長らくデフレに直面し、賃金や物価水準が上昇しな
い中にあっても、我が国の医療費は、高齢化等の人口要因に加え、診療報酬改定（政策的な価格変更）により概ね上昇を続けてきた。
○ こうした医療費の増嵩は、現役世代の社会保険料負担を含む国民負担の増加に直結するものであり、国民皆保険を堅持するために
も、病院と診療所では経営状況や費用構造等に差異があることにも配意しつつ、全体として診療報酬の適正化を図ることが必要。
医療費（薬剤費等除く）の推移（2000年度＝100）
160
+2.01％
医療費（薬剤費等除く）
150
（注1）各指標の過去平均は年平均伸び率であり、2000年度から2022年度までの増加率を年数のべき乗根で算出。
（注2）賃金・物価の伸びは、1人当たり雇用者報酬の伸びと、消費者物価指数の伸びを、各年度の人件費・物件費等のウェイトで加重平均して算出している。
（注3）医療費（薬剤費等除く）の伸びを計算した期間には、新型コロナの影響を受ける期間が含まれていることに留意する。
98
97 97 97
100
2022
2021
2020
賃金・物価水準
2019
2018
関連する一般指標
物価の伸び
（消費者物価指数）
96
94 95 95
94 93 93
93 93
2017
＋0.01％
104
103
102103
102
2016
過去平均
97 97 97 97
96 96
101
2015
関連する一般指標
賃金の伸び
（雇用者報酬）
97
2012
90
98
101
2011
100
99
98
97
2010
100
改定率
2009
物件費等
（約４割）
2008
医師等人件費
（約６割）
2007
（参考）医療機関の費用構造（薬剤費等除く）
104
102
102
100
100
99
99
2006
110
115
112
110
107107
2005
＋0.17％
139
120
120
2004
医療の高度化等
過去平均
143
130
128
125
124
130
2003
その他の伸び
149
134134
2002
高齢化等
139
137
140
2001
診療報酬
改定率
患者数等の人口要因の伸び
2000
医療費の単価の伸び
143
2014
医療費（薬剤費等除く）の伸び
過去平均
2013
医療費の伸びの構造（イメージ）
（出所） 厚生労働省「国民医療費」、「医療経済実態調査」、内閣府「国民経済計算（GDP統計）」、総務省「消費者物価指数（長期時系列
データ）」、「労働力調査」
（注1） 診療報酬改定率は、厚生労働省報道発表資料等による。
（注2） 医療費（薬剤費等除く）は、「国民医療費」、「医療施設調査」、「医療経済実態調査」の結果に基づき厚生労働省において推計した費用構
造を基に、国民医療費を按分し、医薬品・医療材料に係る部分を除くことにより、推計したもの。
（注3） 賃金・物価水準は、1人当たり雇用者報酬の伸びと消費者物価指数の伸びを、各年度の人件費・物件費等のウェイトで加重平均して算出し、
2000年を100として指数化したもの。
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○ 医療費（薬剤費等除く）の伸びは、「医療費の単価の伸び」と「患者等の人口要因の伸び」で構成され、全体として医療機関の収入
増となって人件費や物件費（薬剤費等を除く）が賄われている。日本経済が過去長らくデフレに直面し、賃金や物価水準が上昇しな
い中にあっても、我が国の医療費は、高齢化等の人口要因に加え、診療報酬改定（政策的な価格変更）により概ね上昇を続けてきた。
○ こうした医療費の増嵩は、現役世代の社会保険料負担を含む国民負担の増加に直結するものであり、国民皆保険を堅持するために
も、病院と診療所では経営状況や費用構造等に差異があることにも配意しつつ、全体として診療報酬の適正化を図ることが必要。
医療費（薬剤費等除く）の推移（2000年度＝100）
160
+2.01％
医療費（薬剤費等除く）
150
（注1）各指標の過去平均は年平均伸び率であり、2000年度から2022年度までの増加率を年数のべき乗根で算出。
（注2）賃金・物価の伸びは、1人当たり雇用者報酬の伸びと、消費者物価指数の伸びを、各年度の人件費・物件費等のウェイトで加重平均して算出している。
（注3）医療費（薬剤費等除く）の伸びを計算した期間には、新型コロナの影響を受ける期間が含まれていることに留意する。
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2022
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賃金・物価水準
2019
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関連する一般指標
物価の伸び
（消費者物価指数）
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＋0.01％
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過去平均
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関連する一般指標
賃金の伸び
（雇用者報酬）
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2011
100
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改定率
2009
物件費等
（約４割）
2008
医師等人件費
（約６割）
2007
（参考）医療機関の費用構造（薬剤費等除く）
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2006
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＋0.17％
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2004
医療の高度化等
過去平均
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2003
その他の伸び
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2002
高齢化等
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2001
診療報酬
改定率
患者数等の人口要因の伸び
2000
医療費の単価の伸び
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2014
医療費（薬剤費等除く）の伸び
過去平均
2013
医療費の伸びの構造（イメージ）
（出所） 厚生労働省「国民医療費」、「医療経済実態調査」、内閣府「国民経済計算（GDP統計）」、総務省「消費者物価指数（長期時系列
データ）」、「労働力調査」
（注1） 診療報酬改定率は、厚生労働省報道発表資料等による。
（注2） 医療費（薬剤費等除く）は、「国民医療費」、「医療施設調査」、「医療経済実態調査」の結果に基づき厚生労働省において推計した費用構
造を基に、国民医療費を按分し、医薬品・医療材料に係る部分を除くことにより、推計したもの。
（注3） 賃金・物価水準は、1人当たり雇用者報酬の伸びと消費者物価指数の伸びを、各年度の人件費・物件費等のウェイトで加重平均して算出し、
2000年を100として指数化したもの。
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