障害福祉（総括）
○ 障害福祉サービス等の予算額は直近10年間で倍増（障害児向けサービスは約３倍強）。障害福祉サービス等の持続可能
性を確保するためには、サービスの質を確保しながら総費用額を抑制する取組が不可欠。
○ 需要サイドである利用者に牽制が働きにくく、供給サイドである事業所の増加に応じて総費用額が増加しやすい構造にある中で、
報酬の適正化に加え、サービスの質の確保・向上に向け、①事業者指定のあり方の見直し、②事業者への実地指導等の強化、
➂不正行為に対する対処等に取り組むべき。
障害福祉サービスの現状
◆予算額の推移（当初予算）

今後の主な改革の方向性
◆事業所数の伸び

○ 事業者指定のあり方の見直し
・ 各自治体による次期障害福祉計画のサービス見込量の精緻化と
それに基づく総量規制や意見申出制度の活用
・ 形式的な審査にとどまらず、安定的なサービス運営に懸念がある
事業者が安易に指定されないよう指定プロセスを見直し
・ 意見申出制度の運用の改善

○ 事業所への実地指導等の強化
利用者側
〇利用者負担の割合は他のサービスと比べ僅少
〇自治体の支給決定が必要だが決定に地域差

事業者側
〇利用者数の増加に伴い収入が増加
〇営利法人の伸び率が顕著

・ 運営指導・監査の強化に係る方針に則った着実な対応及び当該
方針についての周知徹底
・ 上記取組に関する実施状況・効果の確認・検証

○ 不正行為に対する対処等
需要サイドの利用者に牽制が働きにくく、供給サイドの事業所の増加に
応じて総費用額が増加しやすい構造
◆行政処分

・行政処分件数は増加（H27：118件 → R４：185件）

・ 加算金制度のあり方
・ 利用者紹介に対する利益供与等への対応

・行政処分に伴う給付費の返還請求額（R元：７億円 → R４：26億円）

114