外来診療所の地域偏在の是正 ～診療報酬での実効性ある対応～
○ 医師の地域間、診療科間、病院・診療所間の偏在を是正するため、2024年12月、厚労省において、「医師偏在の是正に向けた総合的な対
策パッケージ」が決定され、規制的な手法を含め、必要な制度的な対応が令和7年国会に提出された医療法等の改正で図られる見込み。
○ 一方で、経済的インセンティブについては、実効性のある診療報酬上の対応とあわせて、令和8年度予算編成過程での検討とされた。具体的に、
2026年度診療報酬改定では、①外来医師過多区域での要請・勧告に従わない場合の減算措置、②より一般的な形で医師偏在是正に資
する報酬上の仕組みによる対応、③「医師手当事業」の財源確保のための改定での対応、の3つの方策を検討する必要がある。

 大臣折衝事項（2024年12月）
５．全世代型社会保障の実現等
（２）医療提供体制改革
（略）
医師偏在対策については、新たな地域医療構想を通じて、将来の
人口動向や医療需要等の変化に対応した効率的かつ効果的な医療
提供体制の構築を進めることを踏まえ、重点医師偏在対策支援区域
における財政支援について真に必要となる対応を検討する。その上で、
医師の適正配置につなげるための支援の具体的な内容については、
全国的なマッチング機能やリカレント教育、医師養成過程の取組等とあ
わせて、支援の継続性の観点から安定的な財源の確保を図りつつ、
令和8年度予算編成過程で検討する。
その際、令和8年度診療報酬改定において、外来医師過多区域に
おける要請等を受けた診療所に必要な対応を促すための負の動機
付けとなる診療報酬上の対応とともに、その他の医師偏在対策の是
正に資する実効性のある具体的な対応について更なる検討を深める。
併せて、重点医師偏在対策支援区域における医師への手当増額の
支援については、当該事業と診療報酬を給付費の中で一体的に捉え
る観点から、当該事業の財源について、給付費や保険料の増とならな
いようにする形で、診療報酬改定において一体的に確保する。

 医師偏在是正に向けた総合的な対策パッケージ
【外来医師多数区域における新規開業希望者への地域で必要な医療機能の
要請等】
○ (略)開業後、要請に従わず、地域で不足している医療機能の提供や医師不
足地域での医療の提供を行わない開業者に対して、都道府県において、都道
府県医療審議会での理由等の説明を求めた上で､やむを得ない理由と認められ
ない場合は勧告を行い、勧告に従わない場合は公表を行うことができることとする。
○ さらに、［・・・］あわせて、これらの開業者に必要な対応を促す観点から、都道
府県医療審議会や外来医療の協議の場への毎年1回の参加を求めるとともに、
要請又は勧告を受けたことの医療機能情報提供制度による報告・公表、都道
府県のホームページ等での勧告に従わない医療機関名や理由等の公表、保健
所等による確認、診療報酬上の対応、補助金の不交付等を行う。
【医師偏在対策における経済的インセンティブ等】
○ 重点医師偏在対策支援区域における支援のうち、当該区域の医師への手当
増額の支援については、全ての被保険者に広く協力いただくよう保険者からの負
担を求める。また、医師への手当増額の支援については、診療報酬を代替するも
のであることを踏まえ、給付費の中で一体的に捉える。当該事業の実施について、
保険者が実施状況や効果等を確認するための枠組みを検討する。
○ 診療報酬において、医師偏在への配慮を図る観点から、どのような対応が考
えられるか、さらに必要な検討を行う。

【改革の方向性】（案）
○ 医師の偏在是正のうち、特に、診療所の地域間偏在を解決するためには、2026年度診療報酬改定において、真に実効性の
ある診療報酬上の仕組みを創設することが不可欠。あらゆる方策を検討すべき。

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