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資料 持続可能な社会保障制度の構築（財政各論Ⅱ） (103 ページ)
出典
| 公開元URL | https://www.mof.go.jp/about_mof/councils/fiscal_system_council/sub-of_fiscal_system/proceedings/material/20250423zaiseia.html |
| 出典情報 | 財政制度等審議会 財政制度分科会（4／23）《財務省》 |
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人材紹介会社の規制強化
○ 介護事業者が民間の人材紹介会社を活用して人材を採用する場合、一部の事業者は高額の経費（手数料）を支払っている状況。また、人材紹介会
社経由の場合、離職率が高いとする調査もあり、必ずしも安定的な職員の確保に繋がっているとは言い難い。
○ 介護報酬は公費（税金）と保険料を財源としており、本来は職員の処遇改善に充てられるべきもの。また、介護分野は医療・保育と比べ、適正認定事業
者（※）を通じた人材紹介の市場シェア率が低い。※法令遵守をはじめ一定の基準を満たす適正な事業者として厚生労働省から認定を受けた職業紹介事業者
○ 厚生労働省において、令和７年から規制強化の対応が行われており、その着実な推進が必要。また、令和７年度介護事業経営概況調査において、事業
支出（費用）に人材紹介手数料の項目を追加し、実態把握予定。
◆ 正規職員（中途）の採用に結びつく
◆人材紹介会社を介した転職の例
◆介護従事者の離職率
※全産業の離職率：15.0％
年収の30％
効果の大きかった媒体・経路
（単位 施設数）
介護施設
A
ハローワーク
転職
人材紹介会社
離職
介護施設
B
転職
年収の30％
116
施設ホームページ
23 75
転職サイト
人材紹介会社
156
職員からの紹介
172018
76
168
232
52 32
240
48
256
92
69
55
167
1位
2位
3位
（出所）独立行政法人福祉医療機構 「2022年度 特別養護老人ホームの
人材確保 および処遇改善に関する調査結果」（2023年）
◆集中的な指導監督結果等を踏まえた労働力需給調整機能強化のための追加的対応
１．法令遵守徹底のためのルールと施行の強化
○お祝い金・転職推奨禁止の実効的確保
一部を除き令和7年4月～適用
・ 職業紹介事業の許可条件に追加【令和７年1月～適用】
（指導監督にも関わらず違反が継続・反復する場合に許可取消）
○募集情報等提供事業に係る対応
・ 労働者の登録から就職・定着までの全ての過程における金銭等の提供を原則禁止
２．雇用仲介事業の更なる見える化
○職種ごとの紹介手数料実績の見える化
・ 職業紹介事業者の手数料実績の公開義務化
○違約金等に係るトラブルの対応
・ 募集情報等提供事業者の利用料金・違約金規約の明示義務化
（出所）厚生労働省「労働政策審議会・職業安定分科会」（令和6年9月17日）資料より要約
人材紹介会社経由
476
人材紹介会社以外
3か月以内
6か月以内
3か月以内
6か月以内
介護職員
28.2％
38.5％
17.9％
25.6％
看護職員
21.3％
32.5％
12.4％
22.3％
（出所）厚生労働省 「医療・介護分野における職業紹介事業に関するアンケート調
査」（2019年）、「雇用動向調査結果」（令和4年）
◆適正認定事業者の市場シェア（医療・介護・保育分野）
分野
区分
適正認定
事業者（①）
有料職業紹介
事業者（②）
シェア率
（①／②）
常用就職件数
医療
介護
医師
看護師
介護ｻｰﾋﾞｽ
保育
保育士
16,507件
53,761件
25,845件
19,651件
21,354件
65,839件
46,389件
26,816件
77.3％
81.7%
55.7%
73.3%
（出所）「令和４年度職業紹介事業報告書の集計結果」より厚生労働省作成
（注）常用就職件数：4ヶ月以上の期間を定めて雇用される者または期間の定めなく雇用される者の
就職件数の計
【改革の方向性】（案）
○ 手数料の多寡や定着状況などのパフォーマンスによって紹介事業者が選別・淘汰される仕組みを推進するとともに、労働者の転職を誘引する金銭提供
禁止の対象事業拡大・強化を通じ、不適正な事業者の排除を徹底する。また、ハローワークや都道府県等を介した公的人材紹介を充実させるべき。
102
そうした取組による効果や実態把握の状況も踏まえ、必要に応じ、更なる取組の改善・推進や規制強化を検討する必要。
○ 介護事業者が民間の人材紹介会社を活用して人材を採用する場合、一部の事業者は高額の経費（手数料）を支払っている状況。また、人材紹介会
社経由の場合、離職率が高いとする調査もあり、必ずしも安定的な職員の確保に繋がっているとは言い難い。
○ 介護報酬は公費（税金）と保険料を財源としており、本来は職員の処遇改善に充てられるべきもの。また、介護分野は医療・保育と比べ、適正認定事業
者（※）を通じた人材紹介の市場シェア率が低い。※法令遵守をはじめ一定の基準を満たす適正な事業者として厚生労働省から認定を受けた職業紹介事業者
○ 厚生労働省において、令和７年から規制強化の対応が行われており、その着実な推進が必要。また、令和７年度介護事業経営概況調査において、事業
支出（費用）に人材紹介手数料の項目を追加し、実態把握予定。
◆ 正規職員（中途）の採用に結びつく
◆人材紹介会社を介した転職の例
◆介護従事者の離職率
※全産業の離職率：15.0％
年収の30％
効果の大きかった媒体・経路
（単位 施設数）
介護施設
A
ハローワーク
転職
人材紹介会社
離職
介護施設
B
転職
年収の30％
116
施設ホームページ
23 75
転職サイト
人材紹介会社
156
職員からの紹介
172018
76
168
232
52 32
240
48
256
92
69
55
167
1位
2位
3位
（出所）独立行政法人福祉医療機構 「2022年度 特別養護老人ホームの
人材確保 および処遇改善に関する調査結果」（2023年）
◆集中的な指導監督結果等を踏まえた労働力需給調整機能強化のための追加的対応
１．法令遵守徹底のためのルールと施行の強化
○お祝い金・転職推奨禁止の実効的確保
一部を除き令和7年4月～適用
・ 職業紹介事業の許可条件に追加【令和７年1月～適用】
（指導監督にも関わらず違反が継続・反復する場合に許可取消）
○募集情報等提供事業に係る対応
・ 労働者の登録から就職・定着までの全ての過程における金銭等の提供を原則禁止
２．雇用仲介事業の更なる見える化
○職種ごとの紹介手数料実績の見える化
・ 職業紹介事業者の手数料実績の公開義務化
○違約金等に係るトラブルの対応
・ 募集情報等提供事業者の利用料金・違約金規約の明示義務化
（出所）厚生労働省「労働政策審議会・職業安定分科会」（令和6年9月17日）資料より要約
人材紹介会社経由
476
人材紹介会社以外
3か月以内
6か月以内
3か月以内
6か月以内
介護職員
28.2％
38.5％
17.9％
25.6％
看護職員
21.3％
32.5％
12.4％
22.3％
（出所）厚生労働省 「医療・介護分野における職業紹介事業に関するアンケート調
査」（2019年）、「雇用動向調査結果」（令和4年）
◆適正認定事業者の市場シェア（医療・介護・保育分野）
分野
区分
適正認定
事業者（①）
有料職業紹介
事業者（②）
シェア率
（①／②）
常用就職件数
医療
介護
医師
看護師
介護ｻｰﾋﾞｽ
保育
保育士
16,507件
53,761件
25,845件
19,651件
21,354件
65,839件
46,389件
26,816件
77.3％
81.7%
55.7%
73.3%
（出所）「令和４年度職業紹介事業報告書の集計結果」より厚生労働省作成
（注）常用就職件数：4ヶ月以上の期間を定めて雇用される者または期間の定めなく雇用される者の
就職件数の計
【改革の方向性】（案）
○ 手数料の多寡や定着状況などのパフォーマンスによって紹介事業者が選別・淘汰される仕組みを推進するとともに、労働者の転職を誘引する金銭提供
禁止の対象事業拡大・強化を通じ、不適正な事業者の排除を徹底する。また、ハローワークや都道府県等を介した公的人材紹介を充実させるべき。
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そうした取組による効果や実態把握の状況も踏まえ、必要に応じ、更なる取組の改善・推進や規制強化を検討する必要。