身寄りのない高齢者等への対応
○ 単身高齢者世帯の急増が見込まれる中で、身元保証から日常生活支援、死後事務の処理に至るまで広く生活を支えることが課題。
現在、厚生労働省「地域共生社会の在り方検討会議」において、認知症高齢者、知的障害者等を対象とした現行の「日常生活
自立支援事業」の拡充を含め、身寄りのない高齢者等を対象とした身元保証・死後事務を含む意思決定支援の方策を検討中。
日常生活自立支援事業の概要（現行）
認知症高齢者、知的障害者、精神障害者等のうち判断能力が不十分な者に対して、福祉サービスの利用
に関する援助等を行うことにより、地域において自立した生活が送れるよう支援する事業。

総合的な支援パッケージを提供する取組（現在実施中のモデル事業）
十分な資力がないなど民間による支援を受けられない方や社会資源が乏しい地域で
生活する方が支援の狭間に落ちることのないよう、身寄りのない高齢者等を対象に、
意思決定支援を確保しながら、日常生活支援に加えて、入院・入所時の身元保証を
代替する支援や死後の事務支援を併せて提供する取組を実施。
日常生活支援に加えて、身元保証を代替する支援や
死後の事務支援をパッケージで提供

日常生活支援

（例）介護保険サービス等の手続代行／公共料金の支払代行／
生活費の管理・送金／印鑑・証書・重要書類の保管等

追加

身元保証を代替する支援

（例）入院・入所時の手続支援／緊急連絡先の指定の受託・
緊急時の対応等

死後の事務支援

身寄りのない高齢者等

社会福祉協議会等

補助、委託

市町村
実施
報告

本人に寄り添った意思決定の支援

（例）病院等の費用の精算代行/遺体の確認・引き取り/居室の原
状回復/残存家財・遺品の処分/葬儀・納骨・法要の支援

これまでの議論を踏まえた論点整理（案）（令和７年３月27日厚生労働省第９回地域共生社会の在り方検討会議）
• 身寄りのない高齢者等が抱える生活上の課題に関して、経済的な理由により民間事業者によるサービスを受けられない方については、日常生活自立支援事業を拡充・発展させて、
新たな事業（新日自事業(仮称)）として社会福祉法に位置付け、多様な主体が参画できるようにしてはどうか。
• その際、民間サービスとの関係性や、制度の持続性の観点から体制面・費用面をどう考えるか。資力が少ない方について、その利用に関し、特別な配慮が必要ではないか。

【改革の方向性】（案）
○ 身寄りのない高齢者等への支援の検討に当たっては、既存の民間サービスとの関係性を整理するとともに、原則として資力に応じ
た利用料を設定するための方策を検討するなど、体制面・費用面について制度の持続可能性の観点から検討を行うべき。

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