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資料 持続可能な社会保障制度の構築（財政各論Ⅱ） (124 ページ)
出典
| 公開元URL | https://www.mof.go.jp/about_mof/councils/fiscal_system_council/sub-of_fiscal_system/proceedings/material/20250423zaiseia.html |
| 出典情報 | 財政制度等審議会 財政制度分科会（4／23）《財務省》 |
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生活保護①：生活扶助基準見直しに向けたデータの充実・活用
○ 生活扶助基準は、従来、一般低所得世帯の消費水準との均衡を図るよう設定。具体的には、年齢階級・世帯人員・級地別の分析
が可能な全国家計構造調査等を基に、 ５年に一度、厚生労働省社会保障審議会生活保護基準部会にて定期検証を実施。
○ 令和５年度以降は、社会経済情勢等を総合的に勘案し、令和４年の検証結果（令和元年消費水準）に、①特例的な加算を
行った上で、②なお減額となる世帯には令和４年度以前の従前の基準額を保障。令和９年度以降の生活扶助基準は、今後の社
会経済情勢等を見極めつつ、一般低所得世帯の消費実態との均衡を図る観点から、令和９年度予算編成過程で改めて検討予定。
◆主な消費指標の特徴
◆令和５年度～８年度の臨時的・特例的対応
•
•
R５・６年度は、R４年の検証結果（R元年の消費水準）に①１人当たり月額1,000円
の特例加算を行った上で、②加算後もなお減額となる世帯には従前額保障を実施。
R7・８年度は、①特例加算を1,500円に増額した上で、②従前額保障を継続。
＜具体例①： 高齢単身世帯（75歳以上、１級地－１）＞（月額）
71,900円
71,900円
71,900円
3,220 円
1,000 円
2,720 円
1,500 円
（令和５年９月まで）
67,680 円
67,680 円
R4年度まで
R5~6年度
R7~８年度
従前の基準額
②従前額保障
①特例加算（↑）
消費実態
反映の水準
（令和元年）
各種指標
特徴（留意点等）
全国家計構造調査（5年毎）
一般低所得世帯について、年齢・世帯人員・地域別の詳細分
析が可能。 ⇒定期検証に活用
民間最終消費支出
（四半期、年次、年度次）
マクロデータのみであり、一般低所得世帯の詳細な分析が困難。
定期検証のような詳細分析を行うにはサンプル数が少ない
家計調査
（全国家計構造調査の４分の１以下。定期検証のモデル世
（月次、四半期、年次、年度次） 帯に近い、2人以上勤労世帯の年収第１十分位では約４百
世帯）。
◆次期定期検証の前倒し実施のイメージ
R6年
＜具体例②： 夫婦子１人世帯（３人）（33歳・29歳・４歳、２級地－１＞（月額）
144,290円
3,000 円
137,170円
従前の基準額
（令和５年９月まで）
141,290 円
145,790円
①特例加算（↑）
4,500 円
消費実態
141,290 円 反映の水準
（令和元年）
R4年度まで
R5~6年度
R7~８年度
※ このほか、生活扶助費として、児童加算、冬季加算を給付するとともに、教育扶助、住宅扶助などを給付。
また、近年、物価上昇に対しては、低所得者への給付金等、その影響を緩和する対策が機動的・重層的に講じられ
ている（収入認定から除外）。
R7年
従来通りに
検証を
行う場合
★全国家計構
造調査実施
(10月)
１年前倒しで
検証を
行う場合
定期
検証
R8年
R9年
R10年
定期
検証
★部会
とりまとめ
(年末)
検証結果
反映
(10月～)
★部会
とりまとめ
(年末)
検証結果
反映
(10月～)
※ ①令和９年度以降の生活扶助基準については、定期検証の１年前倒しを図り、その検討結果を適切に反映
するとともに、②今後の見直しに当たっては、一般低所得世帯の消費実態等に関するデータの充実に取り組むこ
ととし、当該データを活用して検討を行う、こととしている。
【改革の方向性】（案）
○ 生活扶助基準は、最低生活保障・自立促進との制度趣旨や国民の理解を得る観点から、一般低所得世帯の消費実態との均衡を図るべき
であり、今後の見直しに当たっては、データの充実に取り組み、定期検証を１年前倒すとともに、世帯類型別の消費実態を適切に反映すべき。
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○ 生活扶助基準は、従来、一般低所得世帯の消費水準との均衡を図るよう設定。具体的には、年齢階級・世帯人員・級地別の分析
が可能な全国家計構造調査等を基に、 ５年に一度、厚生労働省社会保障審議会生活保護基準部会にて定期検証を実施。
○ 令和５年度以降は、社会経済情勢等を総合的に勘案し、令和４年の検証結果（令和元年消費水準）に、①特例的な加算を
行った上で、②なお減額となる世帯には令和４年度以前の従前の基準額を保障。令和９年度以降の生活扶助基準は、今後の社
会経済情勢等を見極めつつ、一般低所得世帯の消費実態との均衡を図る観点から、令和９年度予算編成過程で改めて検討予定。
◆主な消費指標の特徴
◆令和５年度～８年度の臨時的・特例的対応
•
•
R５・６年度は、R４年の検証結果（R元年の消費水準）に①１人当たり月額1,000円
の特例加算を行った上で、②加算後もなお減額となる世帯には従前額保障を実施。
R7・８年度は、①特例加算を1,500円に増額した上で、②従前額保障を継続。
＜具体例①： 高齢単身世帯（75歳以上、１級地－１）＞（月額）
71,900円
71,900円
71,900円
3,220 円
1,000 円
2,720 円
1,500 円
（令和５年９月まで）
67,680 円
67,680 円
R4年度まで
R5~6年度
R7~８年度
従前の基準額
②従前額保障
①特例加算（↑）
消費実態
反映の水準
（令和元年）
各種指標
特徴（留意点等）
全国家計構造調査（5年毎）
一般低所得世帯について、年齢・世帯人員・地域別の詳細分
析が可能。 ⇒定期検証に活用
民間最終消費支出
（四半期、年次、年度次）
マクロデータのみであり、一般低所得世帯の詳細な分析が困難。
定期検証のような詳細分析を行うにはサンプル数が少ない
家計調査
（全国家計構造調査の４分の１以下。定期検証のモデル世
（月次、四半期、年次、年度次） 帯に近い、2人以上勤労世帯の年収第１十分位では約４百
世帯）。
◆次期定期検証の前倒し実施のイメージ
R6年
＜具体例②： 夫婦子１人世帯（３人）（33歳・29歳・４歳、２級地－１＞（月額）
144,290円
3,000 円
137,170円
従前の基準額
（令和５年９月まで）
141,290 円
145,790円
①特例加算（↑）
4,500 円
消費実態
141,290 円 反映の水準
（令和元年）
R4年度まで
R5~6年度
R7~８年度
※ このほか、生活扶助費として、児童加算、冬季加算を給付するとともに、教育扶助、住宅扶助などを給付。
また、近年、物価上昇に対しては、低所得者への給付金等、その影響を緩和する対策が機動的・重層的に講じられ
ている（収入認定から除外）。
R7年
従来通りに
検証を
行う場合
★全国家計構
造調査実施
(10月)
１年前倒しで
検証を
行う場合
定期
検証
R8年
R9年
R10年
定期
検証
★部会
とりまとめ
(年末)
検証結果
反映
(10月～)
★部会
とりまとめ
(年末)
検証結果
反映
(10月～)
※ ①令和９年度以降の生活扶助基準については、定期検証の１年前倒しを図り、その検討結果を適切に反映
するとともに、②今後の見直しに当たっては、一般低所得世帯の消費実態等に関するデータの充実に取り組むこ
ととし、当該データを活用して検討を行う、こととしている。
【改革の方向性】（案）
○ 生活扶助基準は、最低生活保障・自立促進との制度趣旨や国民の理解を得る観点から、一般低所得世帯の消費実態との均衡を図るべき
であり、今後の見直しに当たっては、データの充実に取り組み、定期検証を１年前倒すとともに、世帯類型別の消費実態を適切に反映すべき。
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