資料 持続可能な社会保障制度の構築(財政各論Ⅱ) (33 ページ)
出典
公開元URL | https://www.mof.go.jp/about_mof/councils/fiscal_system_council/sub-of_fiscal_system/proceedings/material/20250423zaiseia.html |
出典情報 | 財政制度等審議会 財政制度分科会(4/23)《財務省》 |
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○ 医療機関が医療従事者を雇用する際、人材紹介会社を介す場合は一定の手数料が生じる。ただし、人材紹介会社を経由した場合の離職率を見ると、安
定的な人材確保につながっているとは言いがたく、雇用の都度、発生する手数料は、医療機関にとって大きな負担となっている。
○ 足元で、紹介手数料の負担割合は更に増加しているとも考えられ、保険料と税金で賄われている医療機関の経営原資が必要以上に紹介手数料に流れ、
更に保険料の上昇を招くことのないよう、実態を把握の上で必要な対応を図る必要がある。
◆常勤看護師(准看護師を含む)の新規雇用で採用
◆人材紹介会社に対する手数料設定
◆ 人材紹介会社を介した転職の例
○採用者の年収に対する手数料率(平均):23.4% に要した1人当たりの費用 (2020年度)
年収の2割以上
病院A
転職
職種
離職
病院B
金額帯
(参考)職種ごとの平均手数料額
転職
年収の2割以上
人材紹介会社
3か月以内
6か月以内
医師
13.0%(0.8%)
19.0%(3.6%)
保健師・助産師
9.3%(2.1%)
24.0%(7.2%)
看護師・准看護師
11.9%(6.8%)
23.1%(12.0%)
看護助手
21.7%(14.8%)
35.2%(24.6%)
薬剤師
12.1%(6.9%)
19.8%(10.0%)
リハビリ専門職
7.1%(1.6%)
13.1%(2.9%)
その他
15.4%(8.5%)
24.6%(13.0%)
合計
13.3%(7.4%)
24.2%(12.8%)
(出所)厚生労働省「医療・介護分野における職業紹介事業に関するアンケート調査」(2019年)
(注)括弧内は人材紹介会社以外の離職率。
紹介会社
未回答6病院除く
紹介会社以外
未回答52病院除く
~50万円
77.0%
6.5%
97.4%
医師
351.7
51~100万円
20.6%
77.0%
1.3%
看護師
76.0
101~150万円
0.3%
13.5%
0.3%
准看護師
67.9
151~200万円
0.0%
1.0%
0.0%
看護補助者
43.3
201万円~
2.0%
2.0%
1.0%
助産師
116.0
平均
34.9万円
88.1万円
10.8万円
薬剤師
115.3
中央値
21.8万円
83.5万円
0万円
(出所)公益社団法人全日本病院協会,一般社団法人日本医療法人協会,独立行
政法人福祉医療機構「病院の人材紹介手数料」に関するアンケート調査-調査結果概
要-(2020年)より抜粋
◆ 医療従事者の離職率
人材紹介会社経由
平均手数料(万円)
全体
◆ 医業介護費用に占める紹介手数料の割合
金額の伸び率
項目
令和3年度
令和4年度
医業・介護収益
3,295,193千円
3,363,733千円
2.1%
医業・介護費用
3,477,120千円
3,587,973千円
3.2%
紹介手数料
2,877千円
3,455千円
20.1%
構成比率
(対収益)
0.09%
0.10%
構成比率
(対費用)
0.08%
0.10%
(出所)厚生労働省「医療経済実態調査」(令和5年)
(出所)全日本病院協会「雇用における人材紹介会社に関するアンケート-調査報告-」(2020年)
◆ 人材紹介手数料等に対する医療機関の意見
○高額の紹介手数料をどうにかして欲しい。いつまで経っても足元を見て紹介
手数料を決められている感じがする。
○紹介会社の手数料が高すぎることより、採用する際の障害になっている、又、
経営面の負担になる。
○国として紹介料の上限を妥当な金額に設定するなど、なんらかの基準を設
けて欲しい。
(出所)全日本病院協会「雇用における人材紹介会社に関するアンケート-調査報告-」(2020年)より抜粋
○ハローワーク、職能団体の紹介・斡旋が全く機能しておらず、人材紹介業
が一連の規制緩和で隆興を極めている。ほぼ電話とメールだけで想定年収の
20%~30%を徴収するのはどう考えてもやり過ぎと思われる。
○手数料が高額すぎ、不満を感じます。職種に寄りますが、年収の20%~
30%もの手数料を請求されます。
(出所)公益社団法人全日本病院協会,一般社団法人日本医療法人協会,独立行政法人福祉医療機構
「病院の人材紹介手数料」に関するアンケート調査-調査結果概要-(2020年)より抜粋
【改革の方向性】(案)
○ ハローワークや都道府県等を介した公的人材紹介の充実とあわせ、手数料の多寡や定着状況により紹介業者が選別・淘汰される仕組みを推進し、必要に応じて
更なる規制強化を検討すべき。
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