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資料 持続可能な社会保障制度の構築（財政各論Ⅱ） (13 ページ)
出典
| 公開元URL | https://www.mof.go.jp/about_mof/councils/fiscal_system_council/sub-of_fiscal_system/proceedings/material/20250423zaiseia.html |
| 出典情報 | 財政制度等審議会 財政制度分科会（4／23）《財務省》 |
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医療の伸びと政策的対応可能性
○ 医療費の伸びのうち、人口増減/高齢化による部分は半分強であり、予算による統制の外で行われる新規医薬品の保険収載など人
口要因以外の部分も大きなシェアを占めている。政策的にはこの「人口要因以外」の部分における重点化・適正化努力を強化するこ
とで、保険料負担を含め国民負担の増加を抑制していく必要。
（2000年＝100）
160
155
150
医療費全体の伸び
+2.0%/年
140
「人口要因以外」の影響
・新規医薬品等の保険収載
・医師数、医療機関数の増加
・診療報酬改定
・過去の改定で収載された高額な医療
へのシフト
等
⇒ 政策的に対応できる余地があると
考えられる部分
130
国民医療費
120
人口要因 +1.2%/年
雇用者報酬
110
100
100
名目GDP
110
人口増減／高齢化の影響とされる部分
106
90
（出所）内閣府「国民経済計算」、厚生労働省「国民医療費」、厚生労働省「医療保険に関する基礎資料」
12
○ 医療費の伸びのうち、人口増減/高齢化による部分は半分強であり、予算による統制の外で行われる新規医薬品の保険収載など人
口要因以外の部分も大きなシェアを占めている。政策的にはこの「人口要因以外」の部分における重点化・適正化努力を強化するこ
とで、保険料負担を含め国民負担の増加を抑制していく必要。
（2000年＝100）
160
155
150
医療費全体の伸び
+2.0%/年
140
「人口要因以外」の影響
・新規医薬品等の保険収載
・医師数、医療機関数の増加
・診療報酬改定
・過去の改定で収載された高額な医療
へのシフト
等
⇒ 政策的に対応できる余地があると
考えられる部分
130
国民医療費
120
人口要因 +1.2%/年
雇用者報酬
110
100
100
名目GDP
110
人口増減／高齢化の影響とされる部分
106
90
（出所）内閣府「国民経済計算」、厚生労働省「国民医療費」、厚生労働省「医療保険に関する基礎資料」
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