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資料 持続可能な社会保障制度の構築（財政各論Ⅱ） (117 ページ)
出典
| 公開元URL | https://www.mof.go.jp/about_mof/councils/fiscal_system_council/sub-of_fiscal_system/proceedings/material/20250423zaiseia.html |
| 出典情報 | 財政制度等審議会 財政制度分科会（4／23）《財務省》 |
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障害福祉サービスの質の向上に向けた対応（総論）
○ 営利法人を中心に事業所数は増加の一途をたどっている。こうした中、グループホームを運営する事業者が連座制の対象となる事
案が発生するなど不正事案も増加。かねてから当審議会で指摘されてきた通り、サービスの質の確保・向上に取り組む必要。
◆障害福祉サービス等事業所数の伸び（直近５年）とその内訳
事業所数
：万箇所
16
＋27％
12
13.8
10.9
1.3
1.6
8
＋52％
3.5
4
R2.3
営利法人
＋0.3
3.7
＋0.2
7.0
4.6
0
1.5
1.7
＋0.1
＋2.4
社会福祉法人
NPO法人
その他
◆行政処分に伴う給付費の返還請求額の状況
（返還請求額（億円））
30
10
障害者グループホーム等を運営する株式会社恵について、本日（注：令和６年６月
26日）、愛知県及び名古屋市において、同社の運営するグループホーム事業所（５事
業所）の指定取消処分が行われました。
厚生労働省においては、当該指定取消処分の理由である食材料費の過大徴収につい
て株式会社恵の本社等による組織的な関与が認められることから、障害者の日常生活及
び社会生活を総合的に支援するための法律（平成17年法律第123号。以下「障害者
総合支援法」という。）に基づく、いわゆる連座制を適用することとし、本日その旨を、同社
及び関係自治体に通知しました。
（参考）障害者総合支援法における、いわゆる連座制とは、一事業所等の指定取消において、当該障害福祉
サービス事業者の取消の理由となった事実について、組織的な関与が認められた場合は、その障害福祉サー
ビス事業者の同一サービス等類型内の他事業所等の指定又は更新の拒否につながる仕組みをいう。
（出所）厚生労働省HPより抜粋
R6.3
（出所）国保連データを基に作成。
（注）複数のサービスを実施している事業所については、それぞれのサービスで事業所数を計上している。
18.5
20
◆株式会社恵の不正行為等への対応について
22.1
26.1
目的
方向性（例）
事業者指定
のあり方
の見直し
・適正量の確保を通じた
質の高いサービス提供
・サービス見込量の精緻化
・指定のプロセスの見直し
・意見申出制度の利活用
事業者への
実地指導等
の強化
・サービスの改善に向けた
気づきの機会の確保
・自治体による問題行為
の認識
・実地指導のメリハリ付け
不正行為に
対する対処等
・悪 質 な 行 為 へ の 牽 制
及び制裁の強化
・加算金の引上げ等
・利用者紹介に対する
利益供与への対応
7.4
0
R元
R2
（出所）厚生労働省「障害保健福祉関係会議」資料
R3
R4 （年度）
【改革の方向性】（案）
○ 報酬改定において、悪質な事業者の参入を防ぐ観点からも、収支差率を踏まえた報酬の適正化を徹底するとともに、サービスの質
を適切に評価する報酬体系を目指すことに加え、サービスの質の確保・向上に向け、①事業者指定のあり方の見直し、②事業者へ
の実地指導等の強化、➂不正行為に対する対処等に取り組んでいくべき。
116
○ 営利法人を中心に事業所数は増加の一途をたどっている。こうした中、グループホームを運営する事業者が連座制の対象となる事
案が発生するなど不正事案も増加。かねてから当審議会で指摘されてきた通り、サービスの質の確保・向上に取り組む必要。
◆障害福祉サービス等事業所数の伸び（直近５年）とその内訳
事業所数
：万箇所
16
＋27％
12
13.8
10.9
1.3
1.6
8
＋52％
3.5
4
R2.3
営利法人
＋0.3
3.7
＋0.2
7.0
4.6
0
1.5
1.7
＋0.1
＋2.4
社会福祉法人
NPO法人
その他
◆行政処分に伴う給付費の返還請求額の状況
（返還請求額（億円））
30
10
障害者グループホーム等を運営する株式会社恵について、本日（注：令和６年６月
26日）、愛知県及び名古屋市において、同社の運営するグループホーム事業所（５事
業所）の指定取消処分が行われました。
厚生労働省においては、当該指定取消処分の理由である食材料費の過大徴収につい
て株式会社恵の本社等による組織的な関与が認められることから、障害者の日常生活及
び社会生活を総合的に支援するための法律（平成17年法律第123号。以下「障害者
総合支援法」という。）に基づく、いわゆる連座制を適用することとし、本日その旨を、同社
及び関係自治体に通知しました。
（参考）障害者総合支援法における、いわゆる連座制とは、一事業所等の指定取消において、当該障害福祉
サービス事業者の取消の理由となった事実について、組織的な関与が認められた場合は、その障害福祉サー
ビス事業者の同一サービス等類型内の他事業所等の指定又は更新の拒否につながる仕組みをいう。
（出所）厚生労働省HPより抜粋
R6.3
（出所）国保連データを基に作成。
（注）複数のサービスを実施している事業所については、それぞれのサービスで事業所数を計上している。
18.5
20
◆株式会社恵の不正行為等への対応について
22.1
26.1
目的
方向性（例）
事業者指定
のあり方
の見直し
・適正量の確保を通じた
質の高いサービス提供
・サービス見込量の精緻化
・指定のプロセスの見直し
・意見申出制度の利活用
事業者への
実地指導等
の強化
・サービスの改善に向けた
気づきの機会の確保
・自治体による問題行為
の認識
・実地指導のメリハリ付け
不正行為に
対する対処等
・悪 質 な 行 為 へ の 牽 制
及び制裁の強化
・加算金の引上げ等
・利用者紹介に対する
利益供与への対応
7.4
0
R元
R2
（出所）厚生労働省「障害保健福祉関係会議」資料
R3
R4 （年度）
【改革の方向性】（案）
○ 報酬改定において、悪質な事業者の参入を防ぐ観点からも、収支差率を踏まえた報酬の適正化を徹底するとともに、サービスの質
を適切に評価する報酬体系を目指すことに加え、サービスの質の確保・向上に向け、①事業者指定のあり方の見直し、②事業者へ
の実地指導等の強化、➂不正行為に対する対処等に取り組んでいくべき。
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