要である。
このため、地域包括支援センターによる、①介護支援専門員個人だけでなく、地域住
民や介護サービス事業所等に対して介護予防や自立支援に関する理解を促し、地域で
適切なケアマネジメントが行われる環境を作ること、②地域ケア会議を開催すること
を通じて、市町村が、多様な職種や機関との連携協働による地域包括支援ネットワーク
の構築を進めることが重要である。
また、認知症高齢者の家族、ヤングケアラーなど家族介護者支援に取り組むことが重
要である。地域包括支援センターは、重層的支援体制整備事業において属性や世代を問
わない包括的な相談支援等を担うことが期待されることも踏まえ、高齢者だけでなく、
経済的困窮者、単身・独居者、障害者、一人親家庭やこれらが複合したケースなどに対
応するため、生活困窮者支援、障害福祉や児童福祉など他分野と連携促進を図っていく
ことが重要である。このようなニーズに対応し適切にその役割を果たすために、地域包
括支援センターにおける体制や環境の整備を進めることが重要である。
さらに、高齢者やその家族が地域において安心して日常生活を営むことができるよ
う、生活支援コーディネーター（地域支え合い推進員）
、就労的活動支援コーディネー
ター（就労的活動支援員）や協議体が中心となり、サービス提供者と利用者とが「支え
る側」と「支えられる側」という画一的な関係性に陥ることのないよう高齢者の社会参
加等を進め、世代を超えて地域住民が共に支え合う地域づくりを市町村が進めていく
ことが重要である。
さらに、住宅や居住に係る施策との連携も踏まえつつ、地域の将来の姿を踏まえた
「まちづくり」の一環として位置付けていくという視点を明確にしていくことも重要
である。
こうして市町村を中心として、サービス提供者、多様な専門職や機関、地域住民等が
地域の課題を共有し、資源開発、政策形成につなげ、情報通信技術（以下「ＩＣＴ」と
いう。
）等の活用も図りつつ、地域づくりに取り組むことが重要である。
五

地域包括ケアシステムを支える人材の確保及び介護現場の生産性の向上の推進等
地域包括ケアシステムの構築に当たっては、介護給付等対象サービス及び地域支援

事業に携わる質の高い人材を、安定的に確保するための取組を講じていくことが重要
である。加えて、少子高齢化が進展し、介護分野の人的制約が強まる中、職場環境の改
善等の取組を通じ、職員の負担軽減を図るとともに、ケアの充実等の介護サービスの質
の向上へつなげていくなどの生産性の向上の推進に取り組んでいくことが不可欠であ
る。
このため、都道府県は広域的な立場から、市町村は保険者として地域で取組を進める
立場から、必要な介護人材の確保のため、二千二十五年やその先の生産年齢人口の減少
の加速等を見据えつつ、
「介護離職ゼロ」の実現に向けた介護サービス基盤の整備に伴
って必要となる人材の確保に向け、総合的な取組を推進することが重要である。
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