確認を行うことが重要である。このため、介護事業所等で策定している災害に関する
具体的計画を定期的に確認するとともに、災害の種類別に避難に要する時間や避難
経路等の確認を促すことが必要である。
また、あらかじめ関係団体と災害時の介護職員の派遣協力協定を締結するなどの
体制を整備することが重要である。
災害が発生した場合であっても、必要な介護サービスが継続的に提供できる体制
を構築することは重要であり、介護サービス事業者の指定に係る基準により、全ての
介護サービス事業者を対象に、業務継続に向けた計画等の策定、研修の実施、訓練（シ
ミュレーション）の実施等が義務付けられているところ、管内の介護サービス事業者
に対して必要な助言及び適切な援助を行うことが重要である。
10 感染症に対する備えの検討
日頃から介護事業所等と連携し、訓練の実施や感染拡大防止策の周知啓発、感染症
発生時に備えた平時からの事前準備を行うことが重要である。このため、介護事業所
等が感染症発生時においてもサービスを継続するための備えが講じられているかを
定期的に確認するとともに、介護事業所等の職員が感染症に対する理解や知見を有
した上で業務に当たることができるよう、感染症に対する研修の充実等が必要であ
る。
また、感染症発生時も含めた市町村や保健所、協力医療機関等と連携した支援体制
の整備が必要である。加えて、感染症発生時に備えた事業所間連携を含む応援体制の
構築や人材確保策を講じることが重要である。
さらに、介護事業所等における、適切な感染防護具、消毒液その他の感染症対策に
必要な物資の備蓄・調達・輸送体制の整備が必要である。
感染症が発生した場合であっても、必要な介護サービスが継続的に提供できる体
制を構築することは重要であり、介護サービス事業者の指定に係る基準により、全て
の介護サービス事業者を対象に、業務継続に向けた計画等の策定、研修の実施、訓練
（シミュレーション）の実施等が義務付けられているところ、管内の介護サービス事
業者に対して必要な助言及び適切な援助を行うことが重要である。
第四 指針の見直し
この指針は、令和六年度からの第九期市町村介護保険事業計画及び都道府県介護保険事
業支援計画の作成に資するよう定めたものである。
この指針については、法の施行状況等を勘案して、必要な見直しを行うものとする。

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