データを有効活用するための環境整備を行うなど、ＰＤＣＡサイクルを通じて、より効
果的な市町村及び都道府県に対する支援策等を検討し、所要の措置を講ずることとす
る。都道府県においては、市町村における高齢者の自立支援や重度化防止の取組の地域
差について、要因分析を行い、支援を確実に行うことが必要であり、市町村が目指すべ
きこと、取り組むべきことを示すとともに、小規模自治体をはじめ、市町村へのきめ細
かい支援を行うことが重要である。
また、市町村による地域の実情に応じた介護保険事業計画の策定等に活用できるよ
う、厚生労働省は介護情報基盤の整備を進めることとする。
十五 保険者機能強化推進交付金等の活用
保険者機能強化推進交付金等は、保険者機能の強化を図る観点から、国が定める評価
指標に基づき、市町村及び都道府県が行う様々な取組の評価を行い、その結果に応じて
交付金を交付する仕組みである。
保険者機能強化推進交付金等の創設以降、毎年度、市町村及び都道府県が自らの取組
の進捗を確認・検証するＰＤＣＡサイクルが定着してきている。今後の高齢化の一層の
進展を見据え、その実効性をより高めていくためには、市町村及び都道府県における高
齢者の自立支援、重度化防止等に係る取組の有無やその過程を評価するだけでなく、こ
れらの取組の実施状況や成果などのアウトプット等も含めた評価を行いつつ、取組の
進捗状況や、要介護認定率等のアウトカムとの関連性を明らかにしていくことが重要
である。
こうした評価手法の改善や、その結果の一層の見える化等を通じ、市町村及び都道府
県において、取組に係る実態や課題の把握、関係者への共有、検証、改善といったプロ
セスを確立し、保険者機能の更なる強化につなげていくことが期待される。
また、市町村及び都道府県においては、保険者機能強化推進交付金等について、自ら
の取組に係る評価結果を踏まえつつ、課題の解決に向けた取組内容の改善や、取組内容
の更なる充実等に活用していくことが重要である。
十六 災害・感染症対策に係る体制整備
近年の災害の発生状況や、新型コロナウイルス感染症の流行を踏まえ、市町村及び都
道府県においては、次の取組を行うことが重要である。
１ 介護事業所等と連携し、防災や感染症対策についての周知啓発、研修及び訓練を実
施すること。
２

関係部局と連携して、介護事業所等における災害や感染症の発生時に必要な物資

についての備蓄・調達・輸送体制をあらかじめ整備すること。
３ 都道府県、市町村及び関係団体が連携した災害・感染症発生時の支援・応援体制を
構築すること。
加えて、感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律等の一部を改
正する法律（令和四年法律第九十六号）等を踏まえ、高齢者施設等が感染症への適切
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