また、養護者に該当しない者による虐待防止やセルフ・ネグレクト等の権利侵害の
防止についても、高齢者の権利擁護業務として対応する必要があることから、関係部
署・機関等との連携体制を強化するための支援を行うことも重要である。
介護現場の安全性の確保、リスクマネジメントの推進については、市町村から報告
された事故情報の分析や活用を行うとともに、各市町村においても、事故情報の分析
や活用が適切に行われるよう、必要な助言や支援を行うことが重要である。
５ 認知症施策の推進
都道府県は、認知症施策推進大綱に基づき、認知症の人ができる限り地域のよりよ
い環境で自分らしく暮らし続けることができる社会の実現を目指すため、認知症施
策に取り組むことが重要である。認知症施策に取り組むに当たっては、都道府県介護
保険事業支援計画に、次に掲げる取組について、各年度における具体的な計画（事業
内容、実施（配置）予定数、受講予定人数等）を定めることが重要である。特に、都
道府県が実施主体となる医療・介護従事者の認知症対応力の向上やチームオレンジ
等の地域支援体制の強化に向けた研修を計画的に開催することが重要である。
また、市町村の取組も含めた都道府県全体の計画を示し、必要に応じて、市町村へ
の支援策を定めることが重要である。
なお、早期診断を行う医療機関の整備については、地域の医療計画との整合性を図
りながら進めることが重要である。
㈠ 普及啓発・本人発信支援
イ 認知症サポーターの養成、特に、認知症の人との地域での関わりが多いことが
想定される職域の従業員等をはじめ、子どもや学生に対する認知症サポーター
養成に係る講座の拡大
ロ 世界アルツハイマーデー（毎年九月二十一日）及び月間（毎年九月）等の機会
を捉えた認知症に関するイベント等の普及啓発の取組実施
ハ 「地域版希望大使」の設置とその活用
ニ ピアサポート活動の推進
㈡ 予防
認知症の予防に関する調査研究の推進及び市町村における認知症予防に資する
可能性のある活動（通いの場の拡充など）の推進に向けた地域の実情を踏まえた支
援
㈢ 医療・ケア・介護サービス
イ

認知症疾患医療センターの計画的な整備及びセンターの地域の関係機関間の

調整・助言・支援機能の強化に向けた取組
ロ

かかりつけ医に対する認知症対応力向上のための研修の実施及び認知症サポ

ート医の養成と活用
ハ 病院従事者、歯科医師、薬剤師又は看護職員に対する認知症対応力向上のため
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