ての必要な助言を行う役割や、介護給付等対象サービスを提供するための施設の
整備等に関する広域的調整を図る役割を有していることから、市町村は、市町村介
護保険事業計画を作成するに当たっては、都道府県と意見を交換することが重要
である。
また、第一の三を踏まえ、市町村介護保険事業計画を策定するに当たっては、都
道府県介護保険事業支援計画だけでなく、都道府県が定める地域医療構想を含む
医療計画との整合性を図ることが重要であり、第一の三の協議の場での協議等を
通じて市町村と都道府県との間の連携を図ることが重要である。
加えて、都道府県の支援や助言を踏まえながら、保険者機能強化推進交付金等の
評価結果も活用して、市町村の実情及び地域課題を分析することや、高齢者の自立
支援及び重度化防止に向けた必要な取組を進めていくことが重要である。
業務の効率化の観点においても、市町村は都道府県と連携しながら、個々の申請
様式・添付書類や手続きの簡素化、様式例の活用による標準化及びＩＣＴ等の活用
を進め、介護事業者及び自治体の業務効率化に取り組むことが重要である。
また、有料老人ホーム及びサービス付き高齢者向け住宅が増加し、多様な介護ニ
ーズの受け皿となっている状況を踏まえ、将来に必要な介護サービス基盤の整備
量の見込みを適切に定めるため、住宅担当部局や都道府県と連携してこれらの設
置状況等必要な情報を積極的に把握することが重要である。
さらに、有料老人ホーム及びサービス付き高齢者向け住宅の質の確保を図るた
め、これらの住まいで提供される介護サービスやケアプランの質の向上を図るこ
とが重要であることから、市町村は介護事業者等に対し適切に指導を行うことが
重要である。また、居宅サービス等の提供状況の把握や要介護認定の過程等で未届
けの有料老人ホームを確認した場合は、積極的に都道府県に情報提供するととも
に、介護サービス相談員を積極的に活用することが重要である。
４ 中⾧期的な推計及び第九期の目標
高齢者が可能な限り住み慣れた地域でその有する能力に応じて自立した日常生活
を営むことができるよう、地域において必要なサービスが提供される体制を整備す
ることが重要である。また、人口構成の変化や介護需要の動向は地域ごとに異なるこ
とから、地域の介護需要のピーク時を踏まえ中⾧期的な介護需要、サービスの種類ご
との量の見込みやそのために必要な保険料水準を推計し、各地域の中⾧期的な介護
ニーズ等の状況に応じた介護サービス基盤を医療提供体制と一体的に整備するとと
もに、今後、生産年齢人口の急減に直面することを踏まえ、地域包括ケアシステムを
支える人材の確保や介護現場における生産性の向上を推進するなど、持続可能な介
護保険制度とするための中⾧期的な視点に立った市町村介護保険事業計画の策定が
重要である。
また、介護保険施設については、在宅での生活が困難な中重度の要介護者に重点を
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