の種類ごとの量の見込みを定めるに当たって参酌すべき標準として別表に掲げるも
のをいう。
）を参考として、次の区分により定めること。
なお、要介護者等の数の見込みを定める際には、各年度における高齢者人口の動向、
総合事業及び予防給付の実施状況及び見込まれる効果を勘案して、地域の実情に応
じて定めることが必要である。
また、サービスの量の見込みを定める際には、サービス利用に際した地域間の移動
や、住民のサービス利用の在り方も含めた地域特性や都道府県による老人福祉圏域
内の広域調整を踏まえることが必要である。そうした観点から、地域密着型サービス
について、都道府県と連携を図りつつ、広域利用に関する事前同意等の調整を行うこ
とが重要である。
「介護離職ゼロ」の実現に向けて、特に高齢者人口が増加する都市部では、特別養
護老人ホーム等従来からの介護サービスに加え、特定施設入居者生活介護も含めた
効果的な介護基盤整備を行うことが重要である。その際、有料老人ホームやサービス
付き高齢者向け住宅等の高齢者向け住まいの設置状況を把握するほか、所得の多寡
により入居先の確保が困難になることがないよう留意することが必要である。一方、
人口減少が見込まれる地域では、関係サービスの連携や既存施設の有効活用等の工
夫により、必要な介護サービスの機能を地域に残すことを考える必要がある。老朽化
した施設の建て替えや必要な修繕を計画的に行うとともに、中⾧期的な人口構造の
変化の見通しを踏まえながら、必要な介護サービスが提供されるよう、地域医療介護
総合確保基金を活用しながら、地域を支えるという視点で整備を進めていくことが
重要である。
在宅サービスの充実を図る観点から、例えば在宅生活における必要なサービスに
柔軟に対応しやすい地域密着型サービスを地理的配置バランスも勘案して整備する
ことなどを考慮しながら、必要なサービスの種類ごとの量の見込みを定めることも
重要である。
あわせて、居宅要介護者の生活を支えるため、訪問リハビリテーション等の更なる
普及や、介護老人保健施設による在宅療養支援機能の充実を図ることが重要である。
そのため、関係団体等と連携した上で、介護老人保健施設等に対する協力要請や医療
専門職の確保等の取組を行うことが重要である。
さらに、地域で作成した認知症ケアパス及び認知症の人を含む精神科病院からの
退院者を地域で受け入れることを踏まえたものとするよう留意することが重要であ
る。
加えて、介護老人福祉施設のサービスの量の見込みを定める際には、特例入所者数
の見込みも踏まえて定めることが重要である。特例入所の運用については、介護老人
福祉施設が在宅での生活が困難な中重度の要介護者を支える施設としての機能に重
点化されている趣旨等や地域における実情を踏まえ、各市町村において、必要と認め
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