状況等の状況が様々であることを踏まえつつ、広域の地方公共団体としての特性
を活かした丁寧な取組を行うことが重要である。
このため、例えば、①都道府県内外の先進事例の収集と情報提供、②地域包括ケ
ア「見える化」システムや令和二年の法改正により新たに収集することとされた情
報を含むデータを活用した管内市町村の要介護認定率や介護給付費等の分析等を
通じた多角的な地域課題の把握の支援、③専門職等の関係団体、県単位での自治組
織や社会福祉協議会、大学等との連携体制の構築、④市町村職員等に対する研修の
実施といった取組が考えられる。
また、高齢者に対する自立支援・重度化防止の取組を推進するに当たっては、地
域支援事業と介護保険給付の双方の観点からの地域リハビリテーション体制の構
築が重要である。そのために、全都道府県において、都道府県医師会をはじめとし
た関係団体・関係機関等の保健・医療・福祉の関係者で構成される協議会を設け、
リハビリテーション連携指針を作成するとともに、地域の実情に応じて、取組を進
めていくことが重要である。
さらに、リハビリテーションに関する協議会の意見も聴きながら、都道府県リハ
ビリテーション支援センターにおいて、リハビリテーション資源の把握や行政・関
係団体との連絡調整を行いつつ、地域での相談支援、研修、通いの場や地域ケア会
議等への医療専門職等の派遣の調整といった具体的な取組を進めることが重要で
ある。
これらに限らず、地域の実情に応じて多様な取組を構想し、その取組内容と目標
について都道府県介護保険事業支援計画に盛り込むこと。この他、地域支援事業の
適切な実施に向けて、支援を必要とする市町村を抽出し、課題の設定や支援体制の
検討等について継続的に助言・指導等を行っていくことも考えられる。
また、都道府県は、各市町村において実施した地域包括ケアシステムの構築状況
に関する自己点検の結果も参考にしながら、既存の地域資源を活用した地域包括
ケアシステムの推進及び地域づくりにつなげていくという視点で、個別の市町村
に対する伴走型支援等を行うことが重要である。その際、国が作成・周知する資料
や、地方自治体の取組事例の分析結果等を活用することも重要である。
この３の㈠で示す目標については、都道府県による様々な取組の達成状況を評
価できるよう、数値目標等の客観的な目標を設定するように努めることが重要で
ある。また、リハビリテーションに関する目標の設定に当たっては、国が示すリハ
ビリテーションサービス提供体制に関する指標を現状把握や施策の検討の参考と
することが望ましい。
なお、こうした取組は、適正なサービスの利用の阻害につながらないことが大前
提であることに留意することが必要である。
㈡ 市町村が行う、介護給付の適正化への取組への支援に関する取組及び目標設定
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