がら、広域的な立場から、市町村の介護予防の取組の評価、例えば都道府県医師会
等との連携を通じたリハビリテーション専門職等の広域調整、関係機関間の調整、
管内市町村の取組に係る情報収集・提供、介護予防の取組や保健事業に従事する者
の人材育成等の市町村への支援策を定めることが重要である。
㈥ 高齢者の居住安定に係る施策との連携
今後、独居の生活困窮者、高齢者等の増加が見込まれる中にあって、住まいをい
かに確保するかは、老齢期を含む生活の維持の観点に加え、地域共生社会の実現の
観点からも非常に重要な課題である。
また、住まいは地域包括ケアシステムの基礎となるものであるため、地域におい
てそれぞれの生活のニーズにあった住まいが提供され、かつ、その中で生活支援サ
ービスを利用しながら個人の尊厳が確保された生活が実現されることが、保健、医
療、介護等のサービスが提供される前提となる。
このため、都道府県は、各市町村が把握している高齢者の住まいに関するニーズ
や取組状況を取りまとめ、課題を分析するとともに、各地域の実情に応じた施策が
進展するよう、市町村に対する適切な助言及び市町村の高齢者住まいに関する取
組の支援並びに広域的な取組の実施について、住宅担当部局と連携して行うこと
が考えられる。その上で、持家や賃貸住宅の住宅改修支援に加え、生活指導・相談、
安否の確認、一時的な家事援助、緊急時対応等のサービスを提供するシルバーハウ
ジング・プロジェクトや加齢対応構造等を備えた公営住宅、住宅確保要配慮者円滑
入居賃貸住宅、その他の高齢者に対する賃貸住宅及び老人ホームに関する供給目
標等について、必要に応じて住宅担当部局や市町村等と連携を図り定めることが
重要である。
また、今後、生活困窮者や社会的に孤立する高齢者等多様な生活課題を抱える高
齢者の増加が見込まれることから、養護老人ホームや軽費老人ホームについて、地
域の実情に応じて、サービス量の見込みを定めることが重要である。
さらに、都道府県居住支援協議会等の場も活用しながら、各市町村の施策の実施
状況の共有や連携を促し、市町村による生活に困難を抱えた高齢者等に対する住
まいの確保と生活の一体的な支援の取組に対する支援を行うことや、低廉な家賃
の住まいを活用した高齢者の居住の確保を図ることが重要である。具体的には、市
町村や住宅担当部局と連携し、好事例の収集や情報提供等を行うことなどが考え
られる。
２

介護給付等対象サービスを提供するための施設における生活環境の改善を図るた

めの事業に関する事項
㈠

介護保険施設その他の介護給付等対象サービスを提供するための施設の整備に

関する事項
今後の介護サービス基盤の整備を進めるに当たっては、住民にとって最も身近
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